最近の注目情報詳細（2009年5月）

１．道州制めぐり意見交換／中四国の経済同友会

（2009年4月9日四国新聞）

香川など中国、四国の経済同友会は８日、道州制に関する意見交換会を香川県高松市内のホテルで開催。現在の市区町村を再編し、住民に身近な行政を担う基礎自治体について、一層の機能の強化が必要などとする意見が示された。

意見交換会の開催は６回目。各県の９経済同友会の代表幹事ら会員約６０人が出席した。

この中で、高知は「中央官僚による地方のコントロールを打破し、さらに自治体の足腰を強くしないと道州制は成立しない」と指摘し、島根は「自治会のレベルまで一貫して意識を醸成する必要がある」とした。

道州制は、枠組みや制度の議論から実現に向けた実行の段階にあるとの意見もあり、広島は「中国、四国の知事会を地元の経済団体が支援し、国に影響力を及ぼすような取り組みも考えられる」と述べた。

２．道州制など推進を提言　日商、首相に

（2009年4月18日日本経済新聞）

日本商工会議所と東京商工会議所は１７日、地方分権改革と道州制の推進に関する提言を麻生太郎首相に提出した。道州制の区割りは都道府県やブロックの圏域にとらわれず「歴史的・経済的結びつきを考慮すべきだ」としている。東京については交通や環境など広域的な課題に対応するため、神奈川、千葉、埼玉など周辺県を含んだ地域で検討することを求めた。

東京２３区に関してはニューヨークやロンドンなど海外の大都市の自治制度を参考にすることを求め、２３区を統合して「東京市」とする案の検討を要請した。

「地域活性化に資する地方分権改革と道州制の推進について」（概要）

⇒　http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/teigen/2009/210416-1.pdf

「地域活性化に資する地方分権改革と道州制の推進について」

⇒　http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/teigen/2009/210416-2.pdf

３．道州制に高い関心　読売九州フォーラムに７００人

（2009年4月21日読売新聞）

福岡市・天神のアクロス福岡で２０日開かれた読売九州フォーラム「新しい日本を創る―九州からの風、アジアからの風」（読売新聞社主催）には、九州各県や山口県から約７００人が訪れた。質疑応答では、「九州を、技術者育成の場としてアジアの人に開放したらどうか」などの質問も飛び出し、会場は熱気に包まれた。

特に会場の関心を呼んだのは、道州制などの地方分権の進め方と、成長著しいアジア市場と九州との交流についてだった。

聴講した福岡市城南区の財団法人職員能本美穂さん（３２）は「地方分権の時代には、個々の自治体が力をつける必要があると認識した」と語った。基山町の町職員井上信治さん（３８）も「道州制へ向け、まずは住民の意識を高めることが必要というＪＲ九州の石原社長の意見に共感した。自治体が魅力ある町をつくる努力をすることが道州制に結び付くと思った」と話していた。

福岡市早良区の自営業古賀義章さん（４４）は「アジアに視点を置くことが大事だと感じた。九州に来たアジアの方々を大切にする必要もあるだろう」と関心を深めた様子。福岡大スポーツ科学部教授の山本勝昭さん（６５）（福岡市西区）は「アジアとは、経済的な交流だけでなく、人と人との交流も大切だと痛感した。５人のパネリストがそれぞれ日本、九州の将来に熱い思いを抱いていることに感銘を受けた」と話していた。

４．地方分権、道州制で具体策提示を＝政権公約への明記要請－同友会

(2009年5月11日時事通信)

経済同友会は１１日、次期衆院選に向けた各政党のマニフェスト（政権公約）に、地方分権改革と道州制導入への具体論を明記するよう求める意見書をまとめた。意見書は、自立した地域が切磋琢磨（せっさたくま）しながら国際競争力を高める必要性を強調。各党が政策論争を通じて道州制への国民の関心を高めるべきだとしている。

同友会は、人口１０万人程度の基礎自治体と、道州、国を基本的な行政単位とする「地域主権型道州制」の導入を提唱してきた。同日の提言では、地方行財政改革推進の基本的考え方と具体的施策、道州制導入の基本的考え方、道州制実現への工程表など６項目を掲げ、それぞれについての考え方を政権公約に盛り込むよう各党に要請した。

「地方分権改革の徹底と道州制導入に向けた政治の決断を求める」

⇒　http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2009/pdf/090511a.pdf