最近の注目情報（2009年5月）

１．道州制めぐり意見交換／中四国の経済同友会

（2009年4月9日四国新聞）

香川など中国、四国の経済同友会は８日、道州制に関する意見交換会を香川県高松市内のホテルで開催。現在の市区町村を再編し、住民に身近な行政を担う基礎自治体について、一層の機能の強化が必要などとする意見が示された。

２．道州制など推進を提言　日商、首相に

（2009年4月18日日本経済新聞）

日本商工会議所と東京商工会議所は１７日、地方分権改革と道州制の推進に関する提言を麻生太郎首相に提出した。道州制の区割りは都道府県やブロックの圏域にとらわれず「歴史的・経済的結びつきを考慮すべきだ」としている。東京については交通や環境など広域的な課題に対応するため、神奈川、千葉、埼玉など周辺県を含んだ地域で検討することを求めた。

東京２３区に関してはニューヨークやロンドンなど海外の大都市の自治制度を参考にすることを求め、２３区を統合して「東京市」とする案の検討を要請した。

「地域活性化に資する地方分権改革と道州制の推進について」（概要）

⇒　http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/teigen/2009/210416-1.pdf

「地域活性化に資する地方分権改革と道州制の推進について」

⇒　http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/teigen/2009/210416-2.pdf

３．道州制に高い関心　読売九州フォーラムに７００人

（2009年4月21日読売新聞）

福岡市・天神のアクロス福岡で２０日開かれた読売九州フォーラム「新しい日本を創る―九州からの風、アジアからの風」（読売新聞社主催）には、九州各県や山口県から約７００人が訪れた。質疑応答では、「九州を、技術者育成の場としてアジアの人に開放したらどうか」などの質問も飛び出し、会場は熱気に包まれた。

４．地方分権、道州制で具体策提示を＝政権公約への明記要請－同友会

（2009年5月11日時事通信）

経済同友会は１１日、次期衆院選に向けた各政党のマニフェスト（政権公約）に、地方分権改革と道州制導入への具体論を明記するよう求める意見書をまとめた。意見書は、自立した地域が切磋琢磨（せっさたくま）しながら国際競争力を高める必要性を強調。各党が政策論争を通じて道州制への国民の関心を高めるべきだとしている。

「地方分権改革の徹底と道州制導入に向けた政治の決断を求める」

⇒　http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2009/pdf/090511a.pdf