最近の注目情報詳細（2009年4月）

１．四経連が「基本的考え方」公表／道州制

（2009年3月27日　四国新聞）

四国経済連合会（大西淳会長）は２６日、「四国から見た道州制についての基本的考え方」を公表した。道州制導入に当たり、国から道州への大幅な税源移譲が必要と提言。具体的には、「道州税」は地方消費税や個人住民税といった大都市と地方との偏りが小さい税目を中心に構築し、地域間の税収格差の是正を図ることなどを盛り込んだ。

四経連は、２００５年１１月に公表した中間報告で「道州制移行は四国州が適切」と提言。今回の「基本的考え方」は、その後中央での道州制議論が活発化していることを踏まえ、四国の視点を明らかにした。提言は政府や政党、各地域の経済団体、自治体などに送付し、政府の道州制ビジョン懇談会などで説明していく。

提言では、道州制が必要な理由として、東京一極集中の是正や県域を越えた行政課題への対応を提示。国と地方の役割分担については、社会保障や義務教育など最低限の生活保障については、国が財政面での責任を持つべきとした。

さらに今の税財政システムでは、東京を除くどの地方も自立した財政は成り立たないと主張。各地方が、役割に見合った財源を確保できる税財政制度の構築が重要とした。

税財政制度の見直し策は、税源の偏りが小さい税目を中心とした地方税の拡充のほか、社会保障や義務教育といった基礎的行政サービスの国税による財源確保などを示した。

このほか道州の区割りについては、あらためて四国州が適切と表明。州都については、区割りが確定した段階で住民が議論すべきとした。

「四国から見た道州制についての基本的考え方」

⇒ http://www.yonkeiren.jp/sef/dousyuuteigen200903.pdf

２．「中部州」めざせ　中経連、道州制の具体像提言

(2009年3月28日　中日新聞)

中部経済連合会は２７日、道州制の早期実現に向けた提言「中部州の姿」を策定した。「中部州」の区割りを愛知、岐阜、三重、長野、静岡の５県とし、州トップとなる首長の公選や州議会議員の定数など具体的な行政システムに言及した。

道州制をめぐり、政府内の懇談会や自民党の道州制推進本部などが議論を進めているが、区割りなどの具体像を経済団体が提言したのは初めて。

中経連の川口文夫会長（中部電力会長）は同日の記者会見で「国の動きを刺激して加速化するため、中部州の踏み込んだ理念を示した」と話した。

提言では、道州制への移行時期を２０１５－１８年と想定。区割りにあたって「経済的に一つの圏域として自立可能となること」を重視し、人口や域内総生産がオランダ、オーストラリアなどに匹敵する５県の枠組みが適当とした。

ただ、東海北陸自動車道の全線開通で、交流が活性化するとの予測を踏まえ、富山、石川、福井の北陸３県を含む８県で構成する案も「検討に値する」としている。

首長は直接選挙で選ぶとし、恣意（しい）的な行政運営を避けるため多選制限（２期８年）が必要との考えを示した。州議会議員の定数は、現在の国会議員定数が国民約１７万人に１人の割合であることを踏まえ、５県の人口約１７２３万人を考慮して１００人程度が適当とした。

州の施策を域内にきめ細かく展開するため、州本庁のほか１０－１５程度のブロック機関を設けるとした。州都については具体的な都市名を挙げていない。

提言は政府与党や中央省庁、域内自治体のほか、他地域の経済団体などにも提出する。

「中部州の姿」

⇒ http://www.chukeiren.or.jp/policy_proposal/pdf/090327_dousyusei_01.pdf

３．道州制：特区提案検討委、法令に「上書き権」－答申案了承／北海道

（2009年3月31日　毎日新聞）

道州制特区法に基づき国に提案する権限移譲などの内容を審議する知事の諮問機関「道州制特区提案検討委員会」（会長＝井上久志・北海道大大学院教授）は３０日、法律の規定を条例で書き換えることができる「上書き権」の創設など５項目を盛り込んだ答申案を了承した。高橋はるみ知事に近く答申する。道は道議会の議決などを経て、早ければ７月上旬にも第４回提案として国に提出する方針。

上書き権は条例により法律の規定を書き換えて、必要な規制を加えたり、規制を緩和したりする権利。答申では全法令を対象にするのではなく、国が自治体に委託する「法定受託事務」など北海道に関連する規定のある法令に限定にしており、地方自治法に上書き権の根拠規定を設けるよう求めている。

法律による全国一律の規制が地域の実情を反映していない場合があり、上書き権が認められれば、検討委は「道州制に向けた自治立法権の強化や、地域の特性に応じた施策の展開につながる」と判断した。

具体的には、廃棄物処分場の許認可で全国一律の設置基準を満たしている場合、道は設置許可をせざるを得ないが、上書き権があれば、自然環境の保全などを目的に道独自の基準を設けることができ、地域の実情に応じた許認可が可能という。

道はこれまでに道州制特区法に基づく特区提案を３回実施。計２１項目の提案をしているものの、「国直轄事業負担金制度」の廃止提案など８項目は「継続検討」などとされ、認められていない。上書き権の提案も今後、省庁の抵抗に加え、「地方公共団体は、法律の範囲内で条例を制定できる」と規定する憲法に違反するとの指摘も予想され、認められるかは不透明だ。

このほか、答申では、地方自治体が郵便局に委託できる証明書などの交付事務について、委託できる証明書の種類を増やすよう求める「郵便局の活用が可能な地方公共団体事務の拡大」などを盛り込んだ。

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◇第４回答申の概要◇

（１）「条例による法令の上書き権」の創設

道州制に向けた自治立法権の強化などのため、条例により法令を上書きすることを可能とする根拠規定を地方自治法に創設する

（２）国の出先機関にかかる予算・人員等の情報開示

国からの権限移譲に際し、財源や人員などが分かった上で移譲を求めることができるよう、情報開示を行うことを道州制特区基本方針に明記する

（３）郵便局の活用が可能な地方公共団体事務の拡大

過疎地域等の行政窓口サービスの利便性向上などのため、固定資産評価証明書や軽自動車納税証明書など郵便局に委託できる事務を追加する

（４）過疎地等における病院と診療所の連携にかかる特例措置

過疎地等の安定的な医療体制の確保のため、医療法に基づく医師標準数を緩和し、過疎地等の開放型病院を設置しやすくする

（５）健康食品に関する道独自の表示基準の創設

一般食品の「有用性情報」の店頭表示を可能とし、関連研究開発や製品化につなげる。これにより、地域産業を活発化させる。有用性の審査には独自審査機関を設置

４．自民が大都市制度でヒアリング/横浜・中田市長が説明

（2009年4月2日　神奈川新聞）

自民党の道州制推進本部・道州制基本法制定委員会合同会議が二日、東京都内の党本部で開かれ、「横浜・大阪・名古屋三市による大都市制度構想研究会」提言について、中田宏横浜市長、佐々木信夫中央大教授からヒアリングを行った。道州制の下で三市を独立した都市州にする構想に対し、自民国会議員からは「道州制において東京など大都市の位置付けは最大の課題」「道州は広域調整だけを行うので三市が独立する必要性は疑問」など、さまざまな意見、疑問が出た。

会議では中田市長が「行政効率を増した稼ぎ頭が稼ぎ、その果実は財源の水平調整で地方、全国に行き渡らせる制度。三市と東京は他の市町村から明確に分けるべきだ」などと大都市制度を説明した。

これに対し、地方選出議員が大半を占めた出席者からは「三市に追随して札幌市も独立すると言い出したら北海道は大変なことになる。道州制自体が不可能になる」などと議論の行方に警戒感も示された。