最近の注目情報（2009年4月）

１．四経連が「基本的考え方」公表／道州制

（2009年3月27日　四国新聞）

四国経済連合会（大西淳会長）は２６日、「四国から見た道州制についての基本的考え方」を公表した。道州制導入に当たり、国から道州への大幅な税源移譲が必要と提言。具体的には、「道州税」は地方消費税や個人住民税といった大都市と地方との偏りが小さい税目を中心に構築し、地域間の税収格差の是正を図ることなどを盛り込んだ。

「四国から見た道州制についての基本的考え方」

⇒ http://www.yonkeiren.jp/sef/dousyuuteigen200903.pdf

２．「中部州」めざせ　中経連、道州制の具体像提言

(2009年3月28日　中日新聞)

中部経済連合会は２７日、道州制の早期実現に向けた提言「中部州の姿」を策定した。「中部州」の区割りを愛知、岐阜、三重、長野、静岡の５県とし、州トップとなる首長の公選や州議会議員の定数など具体的な行政システムに言及した。

道州制をめぐり、政府内の懇談会や自民党の道州制推進本部などが議論を進めているが、区割りなどの具体像を経済団体が提言したのは初めて。

「中部州の姿」

⇒ http://www.chukeiren.or.jp/policy_proposal/pdf/090327_dousyusei_01.pdf

３．道州制：特区提案検討委、法令に「上書き権」－答申案了承／北海道

（2009年3月31日　毎日新聞）

道州制特区法に基づき国に提案する権限移譲などの内容を審議する知事の諮問機関「道州制特区提案検討委員会」（会長＝井上久志・北海道大大学院教授）は３０日、法律の規定を条例で書き換えることができる「上書き権」の創設など５項目を盛り込んだ答申案を了承した。高橋はるみ知事に近く答申する。道は道議会の議決などを経て、早ければ７月上旬にも第４回提案として国に提出する方針。

４．自民が大都市制度でヒアリング/横浜・中田市長が説明

（2009年4月2日　神奈川新聞）

自民党の道州制推進本部・道州制基本法制定委員会合同会議が二日、東京都内の党本部で開かれ、「横浜・大阪・名古屋三市による大都市制度構想研究会」提言について、中田宏横浜市長、佐々木信夫中央大教授からヒアリングを行った。