最近の注目情報詳細（2009年3月）

１．道州制６割以上が賛成　四国経済連合会がアンケート

（2009年2月17日　産経新聞）

道州制について、四国４県の自治体や経済界の８割強が関心を示し、７割近くが「四国州」を望ましいとしていることが、四国経済連合会（高松市）が実施したアンケート調査で明らかになった。関心度などは前回調査（平成１８年７月）とほぼ同じ結果。道州制の賛否で、賛成が前回の７８・３％から６３・７％に低下。四経連は「自治体の町村の反対意見が増えたためとみられる」と分析している。

道州制導入を、「強く賛成」１８・５％、「どちらかといえば賛成」４５・２％の計６３・７％が支持。「行政コストが削減できる」「広域的行政課題に対応できる」などをメリットに挙げているが、前回より１４・６ポイント低下した。「強く反対」「どちらかといえば反対」は計２８・５％で、１４・７ポイント高くなった。

内訳は、経済界の賛成が７５・９％（前回７８・６％）なのに対し、自治体の賛成は４８・８％（同７７・６％）。今回調査は、自治体を「市」と「町村」に分けて分析し、市は賛成が６９・８％で、町村は賛成３１・５％、反対６２・０％だった。

町村が道州制のデメリットとして最も多く挙げたのが「きめ細かな行政サービスができなくなる」。昨年１１月の全国町村長大会で「強制合併につながる道州制には断固反対」と特別決議しており、四経連は「道州制への抵抗感になっているのではないかと推測される」としている。

一方、望ましい道州の区割りについては「四国州」が６８・０％と圧倒的。次いで「四国州で出発し、その後、中四国州へ」が１２・６％、「中四国州」が１０・４％などと続く。

アンケート調査は、四国４県の市町村の首長と正副議長、経済団体・四経連会員企業のトップの計６７９人を対象に、郵送で今年１月１４～３０日に実施。３７３人から回答（回答率５４・９％）を得た。

２．「外交に地方意見を」　上原企画部長、道州制導入で見解

（2009年2月23日　琉球新報）

県議会（高嶺善伸議長）の２月定例会は２３日午前、一般質問が始まった。道州制と沖縄の基地負担のかかわりについて上原良幸企画部長は「日本全体で等しく担っていくべきものであり、区割りによって特定の道州の負担が固定化されることがあってはならない」と指摘した。

その上で「（国の役割とされる）外交・防衛についても、政策の立案、実施に当たっては地方の意見を聴取、反映させる仕組みが必要と考える」と道州制の制度設計について言及した。

米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設に反対する東村高江の住民らに対し、沖縄防衛局が妨害禁止の仮処分を申し立てたことへの見解について上原昭知事公室長は「現在、仮処分手続きが裁判所において係属中であることから、今後の司法の判断を見守りたい」と述べるにとどまった。いずれも玉城義和氏（無所属ク）への答弁。

３．大都市制度－ようやく出発点に立った

（2009年2月27日　神奈川新聞社説）

人口三百六十五万人という基礎自治体としては異例の規模を持つ横浜市。その自治制度のあるべき姿として「大都市制度」の創設を求める二つの提言が出された。一つが「横浜市大都市制度検討委員会」の提言。そして「横浜、大阪、名古屋の三市による大都市制度構想研究会」の提言だ。

両提言は、導入が模索されている道州制の下で横浜、大阪、名古屋の三市が一般道州から独立し、市と州の機能を併せ持つ「都市州」になるべきだとした。

現行都道府県制度の下でも「大都市制度法」（仮称）を制定、府県から独立して府県と同等の権限を持つ「新・特別市」になることも提言。財源は市町村税と道州税（都道府県税）を一元化した「大都市税」を打ち出している。三市は今後、制度実現へ国などへの働きかけを行っていくという。

現在の政令指定都市制度は暫定的な制度であり、道府県との二重行政の解消は長年の懸案だった。三市の提言によると、都市州によるコスト削減効果は三市で年間千二百億円以上という。世界を見渡せば、大都市特有の問題に対処するために広範な権限と財源を持つ大都市制度はごく普通に見られる。国に対し、地方の側から具体的な制度の提案までこぎ着けたことは評価できるだろう。

大都市制度は住民自治を拡充する契機になる点でも重要。港北区は三十二万もの人口を抱えるが、公選区長も議会もない。両提言が大都市の住民自治機能の強化を力説したのは当然だ。三市の提言では、大都市内部の自治構造は「地域の特性を反映し、主体的に選択・決定が原則」とした。市民がそれぞれのニーズに合った制度を創造できるようにすべきだ。

横浜市の提言は、一歩踏み込んで「公選のボランティアによる区民代表機関の設置」を唱えた。ただ、これには市議から「実際に機能するのか疑問」などの異論も出ている。提言は一つの案として、市民からもさまざまなアイデアを出してもらいたい。その過程で、大都市制度への市民の理解と期待も高まるだろう。

ただし、大都市制度の実現は簡単なことではない。それは、地方分権改革論議の最大の眼目が疲弊する地方の再生にあるからだ。大都市制度が都市部の利益だけを考えているのではなく、過疎や経済衰退に苦しむ地方の中小自治体にもメリットがあり、共に発展する制度であることを示さなければ、国民の理解は得られない。両提言は大都市から地方への財政調整の仕組みの概略を示した。今後、それを地方分権改革全体の中に位置付け、具体化する必要がある。

大都市制度への認知度はまだまだ低く、実現への取り組みもようやく出発点に立った段階だ。分権改革全体をリードする取り組みを横浜市に期待したい。

「横浜、大阪、名古屋の三市による大都市制度構想研究会」

⇒ http://www.city.yokohama.jp/me/keiei/chousakouiki/bunken/3shikenkyu/top.html

４．最優秀賞は「道州制　地域の違いを　魅力に変える」

－懸賞標語「道州制と私たちの暮らし」入選作品決まる／経済広報センターが発表

（日本経団連タイムスNo.2941　2009年3月5日）

経済広報センター（御手洗冨士夫会長）は、道州制に関して、一般向け広報・広聴活動を展開しているが、その一環として、道州制に関する標語募集を実施した。１月３０日に、選考委員会（選考委員＝読売新聞東京本社編集委員・青山彰久氏、パナソニック常務取締役・桂靖雄氏、都市生活研究所社長・篠崎由紀子氏、関西学院大学教授・林宜嗣氏、経済広報センター事務局長・田中秀明氏）を開き、２月２６日に入選した１６作品を発表した。

募集期間は昨年８月１８日から１１月１８日で、応募総数は２２３３作品。男女別でみると、男性が１７９９作品（８１％）、女性が４２６作品（１９％）となり、道州制への関心の差が今回の標語の募集でも表れた結果となった。年代別では、３０代以下が２３％、４０代から５０代が３６％、６０代以上が４０％と若い世代にはなじみの薄いテーマであることを考慮すると、予想以上に若い世代の応募が多かったと認識している。地域別では、北海道・東北が１０％、関東が３８％、北陸・中部が１６％、近畿が１５％、中国・四国が８％、九州・沖縄が１２％と比較的バランスの良い募集結果となった。

最優秀作品は『道州制　地域の違いを　魅力に変える』、優秀作品は『道州制　ひろがるきずな　競う夢』『地域で決める、地域のみらい　みんなで決める、日本のみらい』『この国を　世界につなげるその一歩　仕組みを変えるぞ　道州制』の３作品となった。そのほか、１０作品が入賞、惜しくも入賞に及ばなかったが、次代を担う若い人の優れた作品として、選考委員特別賞に２作品が選ばれた。なお、入選した作品については、日本経団連、経済広報センターにおいて各種普及啓発資料として、また各種イベント等で使用する。

同センターは、このほか道州制に関するアンケート調査や講演活動を実施している。昨年５月に実施したアンケート調査によると、道州制の議論を進めることについて、「どちらともいえない」「分からない」の合計が４８％とほぼ半数に達した。道州制については、政府、各経済団体等で議論の高まりは見られるものの、まだ国全体としての概念づくりが抽象的であり、生活者の身近なものとして十分に理解されていないといえる。これを受け同センターでは、生活者の道州制導入への理解促進を目的に、日本経団連と共催でシンポジウムを開催しているが、これに加え、生活者を主な対象とした、５０名程度の“ミニ講演会”を実施している。これまで、１１月に東京、１２月に名古屋、１月に札幌、２月に新潟で開催してきた。

入選１６作品 ⇒  http://www.kkc.or.jp/dousyu_kekka.html