最近の注目情報詳細（2009年2月）

１．地方分権優先を確認＝分権委・道州制懇のトップが会談

（2009年1月19日　時事通信）

政府の地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎委員長と道州制ビジョン懇談会の江口克彦座長が19日、都内で会談した。「地方分権を進めることが、将来の道州制に確実につながっていく」（丹羽委員長）との認識を共有し、まず地方分権を着実に進める必要性があることを確認した。

分権委の第2次勧告を受け、政府は国の出先機関の統廃合などの工程表作りに着手している。しかし、自民党内などには既に将来的な道州制導入を検討していることを理由に、分権改革に反対する意見もある。鳩山邦夫総務相は「いずれ道州制をやるから放っておけと言われると困る」と懸念を表明。このため、政府の検討組織のトップ同士が直接会談して意思疎通を図ることにした。

会談終了後、江口座長は「今後もお互いに協力して、同じ方向で国の新しい形を作っていこうということだ」と協調をアピール。丹羽委員長も、「あれかこれかという二元論ではないということを確認できてよかった」と述べた。

２．道州制懇座長が国民協議会設立

（2009年1月27日　産経新聞）

道州制担当相（総務相）の私的懇談会である道州制ビジョン懇談会の江口克彦座長（ＰＨＰ総合研究所社長）が２６日、道州制実現に向けた国民運動を展開する「地域主権型道州制国民協議会」を発足させた。江口氏が会長に就任し、道州制懇委員で作家の堺屋太一氏も参加する。今後、財界や、自民、民主両党など政党の垣根を越えて国会議員にも参加を呼びかける。国会内で開かれた設立総会には、今月１３日に平成２０年度第２次補正予算案の衆院本会議採決を棄権し、政務官（道州制など担当）を罷免された自民党の松浪健太議員も出席した。

３．道州制で麻生内閣で初めての国民対話

（2009年2月1日　下野新聞）

麻生内閣で初めてとなる閣僚と国民による対話集会が三十一日、道州制をテーマに宇都宮市役所で開催された。出席した鳩山邦夫総務相は、市町村合併について「風土によって文化が違う。行政が効率化した部分はあるが、これ以上の市町村合併はどうかというのはある」と述べ、今後の合併に否定的な見解を示した。

道州制に関して鳩山総務相は「地方分権のその先にある一つの理想の姿。行政改革の究極の姿が道州制だと考えている」などと説明した。一方で「私は道州制の専門家ではない。討論する気持ちはないし答弁する資格もない。むしろ意見を聞いて懸念を持ち帰ることが一番重要だと思っている」と述べるなど、正面からの議論を避けた格好となった。

対話集会には県民ら約百二十人が参加。参加者からは道州制について「国家意識が低下していくのでは」「市町村をもっと大事にすべき」「日本海側の県と連合して何かをやるメリットがなく、現実感を持って受け入れられない」などと懸念や疑問の声が上がった。

鳩山総務相は集会後、記者団に「きょうは懸念材料を主に聞かせてもらいいい勉強になった」と話した。

このほか、鳩山総務相は「幼児らの命は国が保障すべきとの意見もある」と述べ、国が保育所の床面積などの施設基準を全国一律に規制している「義務付け」の見直しに慎重な見方を示した。

義務付けについては、政府の地方分権改革推進委員会が昨年十二月の第二次勧告で、規制をなくしても幼児の健康は守れるとして撤廃を勧告した。撤廃は地方側が強く要望してきた経緯もあり、鳩山氏の慎重姿勢に反発も出そうだ。

政府は今秋までに義務付け撤廃を含む分権改革推進計画を策定する方針だが、集会後に記者会見した鳩山氏は「人の命に関する義務付けは慎重さが必要だ」と強調した。

４．福祉棚上げ開発狙う　自治労連など 道州制シンポ

（2009年2月1日　しんぶん赤旗）

政府・財界が「究極の構造改革」としてすすめようとしている「道州制」を考えるシンポジウム「道州制・地方分権改革の狙いと地方自治のゆくえ」が三十日、東京都内で開かれました。自治労連・地方自治問題研究機構と自治労連、同関東甲越ブロックの共催です。

田中章史・研究機構事務局長（自治労連副委員長）が研究機構発足十周年に当たり、各地でシンポなどを開いていくとあいさつ。行方久生・山形大学教授の司会で三人のパネリストが討論しました。

渡辺治・一橋大学教授は、道州制が「構造改革」をすすめる諸派の一致点と指摘。道州制で公務員の削減や市町村合併の推進などが「芋づる」式にでき、州内の大規模開発や、地方にのみ社会保障を担わせる「小さな政府」を実現しようとしているとのべました。

岡田知弘・京都大学教授は、巨大インフラ整備で外資系企業を誘致できるようになるとする財界の道州制論が経済主義的な発想で、国民・社会的視点を欠いていると批判。「小さいからこそ輝く自治体」という政策論や実践を対置していく必要性を語りました。

三橋良士明・静岡大学教授は、すすめられてきた地方分権改革について、国・自治体の本来的任務である人権保障ということが棚上げされ、自治体の「自己責任」が強調されていると指摘。基礎自治体、広域自治体である都道府県、国のあり方が問われているとのべました。

（注）道州制に反対のシンポジウムですが、反対意見を知っておく必要もありますので掲載しました。

５．道州制シンポ：「地域経営に必要」　経団連・御手洗会長が強調－広島

（2009年2月4日　毎日新聞）

シンポジウム「道州制で日本を変える」が３日、中区のリーガロイヤルホテル広島であった。日本経団連、中国経済連合会などの主催。藤田雄山知事や企業経営者らが出席し、地方の活性化と自立のため早期導入を求める一方、中央省庁の出先機関の整理など先行する課題も指摘した。

日本経団連が各地で開いているシンポの一環。御手洗冨士夫・日本経団連会長は「地域経営の実践に必要な制度」と強調した。

シンポで藤田知事は「平成の大合併」で県内８６市町村が２３市町に減り、権限委譲などが進んだ実績を紹介。政府の地方分権改革で、国の出先が統合され巨大組織になる可能性を懸念し、「中央省庁の人員整理が必要だ」と指摘した。中経連副会長の永島旭・中国銀行頭取は「制度導入後に州政府へ一極集中しないよう、できるだけ小さな政府に」と提案した。