最近の注目情報詳細（2009年1月）

１．道州制シンポ、沖縄単独州で一致

（2008年12月13日　琉球新聞）

内閣官房と県内経済３団体が主催する「道州制シンポジウム」が１２日、那覇市の沖縄ハーバービューホテルクラウンプラザで開かれた。基調講演した道州制ビジョン懇談会座長の江口克彦氏をはじめ、県内外の有識者が沖縄の単独州で一致した。単独州には、財源確保や基礎的自治体の在り方に課題があることを踏まえながら、具体的な姿を県民が主体的につくり上げていく必要性を提起した。

パネルディスカッションは仲地博氏（琉球大教授）をコーディネーターに、江口氏、鎌田司氏（共同通信社編集委員）、島袋純氏（琉球大教授）、上原良幸氏（県企画部長）がパネリストを務めた。

島袋氏は、道州と国の役割分担について「国防や外交に国の役割を重点化すると、逆に地域の関与が排除される。沖縄では軍用地収用の関与が県から取り上げられた経緯もあり、基地問題で負の波及効果が押し付けられかねない」と指摘。国の専管事項とされる外交・防衛についても、地域の意向が反映されるよう、道州の関与を規定した制度設計を提起した。

単独州の財政問題について鎌田氏は「道州同士で財政調整する『水平的調整』が議論されているが、現実には豊かな地域が簡単には金を渡さない。自立できていないことは恥ずべきことではなく、国が財源保障の責務を果たさないといけない」と強調した。

上原氏は「今後１０年以内に、広大な米軍基地の返還と道州制の導入という大きな変化が起こる。こうした変化を絶好の好機と捉え、果敢に挑戦する」と述べ、策定中の「沖縄２１世紀ビジョン」に道州制の趣旨を取り込んでいく県の対応を説明。「道州になれるかの決め手は、県庁が地方政府としての能力を発揮できるかにある。国の補助事業の実施が中心の執行官庁から、自ら考え行動する政策官庁に脱皮を図らないといけない」と述べた。

道州制特区を先行させている北海道のような「沖縄特別自治州推進法」制定の可能性について江口氏は「地域主権型道州制を目指す途中の一里塚として、沖縄の人たちがやってみたいというのなら結構ではないか」と述べた。

２．道州制法案骨子は見送り＝政府懇談会

（2008年12月26日　時事通信）

政府の道州制ビジョン懇談会（江口克彦座長）は２６日、同日まで行っていた４日間の集中審議を終えた。当初予定していた道州制基本法案の骨子策定は見送り、審議を踏まえた報告書を鳩山邦夫総務相（道州制担当相）に提出する予定。

同懇談会は、法案骨子の策定後、次期通常国会に同法案を提出するよう１月にも政府に答申する方針だった。しかし、同相が道州制基本法を急がず、地方分権改革の工程表作成を優先させる考えを示したことから方向転換した。

集中審議では「骨子策定は時期尚早」との反対論も根強く、報告書には賛否両論を併記して１月末にも同相に手渡す。

３．地方分権改革推進委　道州制ビジョン懇　来月、初のトップ会談

（2008年12月31日　産経新聞）

政府の「地方分権改革推進委員会」と、総務相の下の「道州制ビジョン懇談会」のトップ同士が１月中に会談することが３０日、分かった。麻生太郎首相が地方分権改革や道州制の実現に意欲を示す中、バラバラに活動する関係組織間の不協和音が指摘されており、政府側が「犬猿の仲」の調整に乗り出した。会談では分権改革の推進、協力を確認する予定だが、改革に対する認識の違いもあり、一枚岩になれるかどうかは不透明だ。

会談には分権委の丹羽宇一郎委員長（伊藤忠商事会長）と、ビジョン懇の江口克彦座長（ＰＨＰ総合研究所社長）が出席。政府で地方分権を担当する内閣府も参加する。トップ会談は、平成１９年の両組織発足以来、初めて。

双方は、行政の枠組みを「中央から地方へ」と変える共通の目的を持っていながら、これまで個別に活動してきた。理由は『地方分権が先か、道州制の議論が先か』で、それぞれが正当性を主張してきたためだ。

分権委は、現在の４７都道府県制度の枠組みを前提として、国のさまざまな権限を地方に移譲する短・中期的な視点で検討を進めている。これに対し、ビジョン懇は都道府県制度を廃止して道州に再編する長期的な議論をしている。

このため、分権委側が「地方分権改革あっての道州制だ」と主張すれば、ビジョン懇側が「道州制こそが最終的な分権改革だ」とかみ合わず、互いに牽制（けんせい）しあっている。こうした足並みの乱れを受けて、今月、首相がじきじきに、「まずは地方分権改革だ」と、優先順位を関係者に指示する事態にまで発展していた。

この２組織以外にも地方制度を検討する組織は官民双方に存在していることが、問題をさらに複雑にしている。道州制については、２１年度中にビジョン懇が提出予定の最終報告よりも前に、政府の地方制度調査会、自民党道州制推進本部、そして政府・与党と関係が密接な日本経団連の委員会がいずれも独自の区割り案などを提案。それぞれが目指す道州制導入の時期もバラバラで、「船頭ばかり多くて一般の国民には分かりにくい上、政府側が混乱している印象を与えかねない」（政府高官）状況だ。

政府としては、今回のトップ会談を通じて、関係組織の歩調をあわせる第一歩としたい考え。

また、地方分権委とビジョン懇はいずれも２１年度中に活動を終える予定で、「地方への理解が深い麻生首相の在任中が（議論を進める）チャンス」（ビジョン懇委員）と言われている。このため、政府サイドには、トップ会談を契機に首相主導で議論を前進させる思惑もありそうだ。