最近の注目情報詳細（2008年12月）

１．＜道州制＞５兆８千億円の経費削減効果　経団連指摘

（2008年11月14日　毎日新聞）

日本経団連は１４日、道州制の導入に向けた提言を発表した。道州制への移行により、行政の効率化などで少なくとも年間５兆８４８３億円の行政経費の削減効果があると指摘。０９年に「道州制推進基本法」（仮称）を制定し、１５年に道州制を導入すべきだと主張している。

提言は、行政の広域化で都道府県職員の総人件費を１兆５１３０億円抑制できると説明。農業分野に偏っていた公共投資を地方の自主判断で産業・サービス分野に振り向けることで、経済規模を維持しながら４兆３３５３億円の経費削減が可能とした。

また、道州制基本法では都道府県の廃止と１０程度の道州の設置を明記するとともに、具体的な区割りは地域ごとに住民代表も参加する「道州制推進協議会」（仮称）で検討するよう求めた。

道州制実現に向けた第２次提言 ⇒ http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/081.pdf

２．道州制基本法　年内に骨子案　ビジョン懇

（2008年11月18日　産経新聞）

政府の道州制ビジョン懇談会の江口克彦座長（ＰＨＰ総合研究所社長）は１７日、道州制の理念や導入スケジュールを定める基本法の骨子案を年内にまとめる意向を明らかにした。ビジョン懇は平成２２年に基本法の原案を示す予定だったが、自民党や経済界で道州制導入に向けた動きが加速化していることが背景にあり、来年の通常国会での成立を政府に促す方針だ。

江口座長は同日の会合後、記者団に対し「年末にも骨子案を出す。まとまらなければ座長私案として示したい」と述べた。

会合では、道州制を導入すれば公務員削減や公共投資の効率化で行政経費が約５兆８０００億円削減できるなどとする提言を１４日に発表した日本経団連と意見交換した。経団連案は来年に「道州制推進基本法」を制定し、２７年に１０程度の道州と全国で１０００程度の基礎自治体（市町村）で構成する内容となっている。

また、ビジョン懇委員で作家の堺屋太一氏も、３５年までの道州制導入に向けた具体的なスケジュールを盛り込んだ独自案を提出した。

３．町村議長会が道州制に反対で特別決議採択

（2008年11月19日　msn産経ニュース）

全国町村議会議長会（会長・原伸一福岡県赤村議会議長）は１９日、都内で全国大会を開き、さらなる市町村合併につながるとして道州制を実施しないよう政府に求める特別決議を採択した。

決議は、町村は４割を超す国土を管理しており、都市に水や食料、安らぎの場所を提供する「わが国の将来を支える源」とした上で、道州制の導入について「町村の実態を無視し、市町村合併につながる」と反対している。

大会で原会長は「平成の大合併で町村数は６割も減り、同僚議員を７割失った。構造改革の名の下に、自治体間の財政力格差が拡大している」と述べた。

全国町村会も９月、市町村合併を全国で画一的に進めた結果、町村の機能低下を招いたとして、合併推進につながる道州制導入に「断固反対」とする要望書を自民党に提出している。

４．経済同友会、８７％が沖縄単独州支持

（2008年12月4日　琉球新報）

沖縄経済同友会（代表幹事・大城勇夫氏、當真嗣吉氏）は３日、道州制に関する会員アンケート結果を発表した。道州制が導入された場合の望ましい地域割りとして「沖縄だけで州とする」との回答が８７％を占めた。他の道州以上の権限が沖縄単独州に移譲される「特例型」の制度についても７６％が「沖縄の自立的発展のために当然」と支持した。

単独州については「財政的に自立できる」「経済的に自立できる」の回答はいずれも１１％にとどまり、財政見通しには厳しい見方をしていることが分かった。

調査は、同友会会員の県内企業経営者２４２人に調査票を配布し、８月上旬から同月末日までの期間に９８人（回収率４０・５％）から回答を得た。

単独州の自主財源が少なかった場合の対策では「特別な財政移転の制度を設ける」の回答が７６％と最も高く、「自主財源が少なくともやむをえない」は１３％、「他の地域と１つの州になるべき」は４％だった。

厳しい財政見通しの認識がありながらも、将来的な沖縄の経済の活性化については８３％が「他の都道府県と一体となるよりも、沖縄単独の方が効果的」と回答している。

調査をまとめた藤中寛之調査員は「経済界の多くが、沖縄という単位で施策決定することが、経済にとってもプラスにつながると考えている」と分析した。

道州制の導入について「賛成」「どちらかといえば賛成」が９５％を占め、「反対」「どちらかといえば反対」は３％だった。沖縄にとって望ましい地域割りとしては、沖縄単独州以外に「東京と一緒になる」（９％）、「九州と一緒になる」（２％）の順だった。

回答者の８割は、沖縄が単独州となることにより「県民の帰属意識」「自己責任・自己決定の自治意識」が向上すると回答した。