最近の注目情報（2008年12月）

１．＜道州制＞５兆８千億円の経費削減効果　経団連指摘

（2008年11月14日　毎日新聞）

日本経団連は１４日、道州制の導入に向けた提言を発表した。道州制への移行により、行政の効率化などで少なくとも年間５兆８４８３億円の行政経費の削減効果があると指摘。０９年に「道州制推進基本法」（仮称）を制定し、１５年に道州制を導入すべきだと主張している。

道州制実現に向けた第２次提言 ⇒ http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/081.pdf

２．道州制基本法　年内に骨子案　ビジョン懇

（2008年11月18日　産経新聞）

政府の道州制ビジョン懇談会の江口克彦座長（ＰＨＰ総合研究所社長）は１７日、道州制の理念や導入スケジュールを定める基本法の骨子案を年内にまとめる意向を明らかにした。ビジョン懇は平成２２年に基本法の原案を示す予定だったが、自民党や経済界で道州制導入に向けた動きが加速化していることが背景にあり、来年の通常国会での成立を政府に促す方針だ。

３．町村議長会が道州制に反対で特別決議採択

（2008年11月19日　msn産経ニュース）

全国町村議会議長会（会長・原伸一福岡県赤村議会議長）は１９日、都内で全国大会を開き、さらなる市町村合併につながるとして道州制を実施しないよう政府に求める特別決議を採択した。

全国町村会も９月、市町村合併を全国で画一的に進めた結果、町村の機能低下を招いたとして、合併推進につながる道州制導入に「断固反対」とする要望書を自民党に提出している。

４．経済同友会、８７％が沖縄単独州支持

（2008年12月4日　琉球新報）

沖縄経済同友会（代表幹事・大城勇夫氏、當真嗣吉氏）は３日、道州制に関する会員アンケート結果を発表した。道州制が導入された場合の望ましい地域割りとして「沖縄だけで州とする」との回答が８７％を占めた。他の道州以上の権限が沖縄単独州に移譲される「特例型」の制度についても７６％が「沖縄の自立的発展のために当然」と支持した。