最近の注目情報詳細（2008年11月）

１．       九州地域戦略会議　税源配分　国２、地方８に　道州制「たたき台」完成

（2008年10月31日　西日本新聞）

九州経済連合会など主要経済団体と九州地方知事会でつくる「九州地域戦略会議」（議長・鎌田迪貞九経連会長）は３０日、熊本市で開いた会合で、道州制九州モデルの答申案を了承した。国、道州、市町村への具体的な税源配分を示しており、国税と地方税の割合を現在の６対４から、２対８程度にすると提示。当初予定していた最終報告書の作成は持ち越されたが、前回会合で示した権限の役割分担に財源が加わり、本格的な議論の「たたき台」が完成した。

「官民が一体となって答申をまとめられた。議論の材料としては十分に提供できる」。鎌田議長は会合後の会見で、今回の答申をこう評価した。

戦略会議が設置する第二次道州制検討委員会（委員長・矢田俊文北九州市立大学長）が提示した税源配分は、医療保険を道州の役割とする「Ａ案」と、国の役割とする「Ｂ案」の２案だ。

両案とも、相続、消費、酒、たばこ、揮発油の各税などを、国から地方の税源に移譲。国内の総税収約８７兆円のうち、国税の割合を６０％から１７‐２５％まで減少させる。地域間の税源の偏在を是正するため、道州が受け皿となった後に市町村へ配分する「地方共同財源（調整財源）」も新たに創設。総収入のうち、１６‐２３％をこれに充てる。

大幅な税源移譲について、政府の道州制ビジョン懇談会の座長を務める江口克彦ＰＨＰ総合研究所社長は「一歩踏み込んだ内容。妥当な数字ではないか」と評価する。ただ、中央省庁や族議員とのせめぎ合いは必死で、「霞が関が簡単に容認するはずはない。戦略会議が、どれだけ戦う姿勢を続けられるかが実現に向けたポイントだ」とくぎを刺した。

最大の課題である住民への浸透については、第二次道州制検討委員会が来春までに、ＰＲ戦略や道州制の導入に伴う将来ビジョンを策定。江口社長は「全国を講演して国民理解の広がりを感じる」としており、戦略会議としてもシンポジウムや講演会を通して浸透を図る方針だ。

金子原二郎・長崎県知事は「（道州制は）最終的に国が方向性を決めていく形になる上、市町村にはそれぞれの立場がある。この案で市町村を説得するまではいかないが、（たたき台ができたことで）それぞれの見解が出てくるだろう」と議論の活発化に期待を示した。

○答申案全文　⇒　http://www.pref.nagasaki.jp/chijikai/kyusen/2008data/dosyumodel_t.pdf

２．道州制、県民に理解進まず

（2008年11月5日　中国新聞）

広島県が県政モニターを対象に９月に実施したアンケートで、道州制について「導入するべきだ」「導入もやむを得ない」と答えた人が全体の半数以下にとどまったことが分かった。「するべきでない」「わからない」はいずれも昨年８月の前回調査を上回り、道州制に対する県民の理解がなかなか進まない実態が浮き彫りになった。

県が公募した16歳以上のモニター307人のうち、90.2％に当たる277人が回答した。

道州制の導入について「するべきだ」と回答したのは17.7％で、前回調査より0.4ポイント上昇した。「やむを得ない」は4.7ポイント減の30.0％。道州制の導入を容認する考えを示したのは計47.7％で前回の52.0％を下回った。容認する考えの人に聞いた導入時期の目安は「10年以内」が56.8％▽「10―20年後」が38.6％▽「20年以上後」が0.8％―だった。

一方、導入に反対の「するべきでない」は18.4％（前回比0.1ポイント増）、「わからない」は31.4％（同3.7ポイント増）で、いずれも前回を上回った。

３．道州制懇、区割り議論開始

（2008年11月6日　産経新聞）

政府の道州制ビジョン懇談会（座長・江口克彦ＰＨＰ総合研究所社長）は５日、「区割り基本方針検討専門委員会」（委員長・矢田俊文北九州市立大学長）の初会合を開き、具体的な区割り案の提示も視野に基本方針の検討を進めていくことを確認した。道州として自立可能な経済規模や、地域の歴史・文化の一体性などを考慮しながら、まとめていく。

４．道州制議論前倒し　政府・自民方針　次期国会に基本法

（2008年11月11日　日本経済新聞夕刊）

政府・自民党が道州制論議を前倒しする。理念や移行への工程を示す「道州制基本法」は年内に骨子をまとめ、来年1月召集の次期通常国会に法案を提出する方向で検討する。当初は「1－2年の検討期間を設けて2010－11に国会提出」と想定していたが、次期衆院選もにらみ麻生内閣の重点政策と位置づけて成立を急ぐ方針だ。

内閣の重点政策に

自民党の道州制推進本部（本部長・保利耕輔政調会長）は週内に委員会を新設して基本法の骨子検討を本格化し、公明党との調整も急ぐ。

基本法案には「中央集権体制から地方分権体制へ移行」「国・地方の政府の徹底的な効率化」「10程度の道州を設置」などの理念を明記。移行までの大まかなスケジュールや担当部局の設置、国・道州・基礎自治体（市区町村）の役割分担なども盛り込む方向だ。

自民党は7月に道州制を巡る「中間報告」を公表。基本法制定を掲げたほか、全国を9もしくは11の道州に分ける4案を併記した。導入時期に関しては15－17年をメドとしている。

議論の前倒しは麻生太郎首相が道州制の推進論者であることが背景にある。首相は就任前に地方活性化のための道州制導入を提言し、9月の所信表明演説でも「最終的には地域主権型道州制を目指す」と表明。道州制移行には各省庁などの強い抵抗も予想されるため、調整を前倒しする必要があると判断した。

自民党は次期衆院選のマニフェスト（政権公約）でも道州制を看板政策と位置付ける。国の役割は外交、防衛、司法などに限定。公共事業や農業振興は「道州」、身近な社会福祉や初等教育、水道事業、一般道路の整備は「基礎自治体」が担当する。中央省庁の役割を地方に移譲し、行政機構のスリム化をねらう。

民主党の小沢一郎代表は道州制に否定的で、国と300の基礎的自治体からなる「2層制」が持論。自民党が基本法の成立を急ぐことで、国と地方の役割分担を巡る議論が活発化しそうだ。

政府の道州制ビジョン懇談会（座長・江口克彦ＰＨＰ総合研究所社長）も3月に「11年通常国会に基本法を提出→18年までの道州制完全移行」などを盛り込んだ「中間報告」を提出した。