九州経済連合会など主要経済団体と九州地方知事会でつくる「九州地域戦略会議」
（議長・鎌田迪貞九経連会長）は３０日、熊本市で開いた会合で、道州制九州モデルの
「答申案」を了承した。国、道州、市町村への具体的な税源配分を示しており、国税と
地方税の割合を現在の６対４から、２対８程度にすると提示。　当初予定していた最終
報告書の作成は持ち越されたが、　前回会合で示した権限の役割分担に財源が加わり、
本格的な議論の「たたき台」が完成した。

　広島県が県政モニターを対象に９月に実施したアンケートで、道州制について
「導入するべきだ」「導入もやむを得ない」と答えた人が全体の半数以下にとどまった
ことが分かった。「するべきでない」「わからない」はいずれも昨年８月の前回調査を
上回り、道州制に対する県民の理解がなかなか進まない実態が浮き彫りになった。

　政府の道州制ビジョン懇談会（座長・江口克彦ＰＨＰ総合研究所社長）は５日、
「区割り基本方針検討専門委員会」（委員長・矢田俊文北九州市立大学長）の初会合を
開き、具体的な区割り案の提示も視野に基本方針の検討を進めていくことを確認した。
道州として自立可能な経済規模や、地域の歴史・文化の一体性などを考慮しながら、ま
とめていく。

　政府・自民党が道州制論議を前倒しする。理念や移行への工程を示す「道州制基本法」
は年内に骨子をまとめ、来年1月召集の次期通常国会に法案を提出する方向で検討する。
当初は「1−2年の検討期間を設けて2010−11に国会提出」と想定していたが、次期衆院選
もにらみ麻生内閣の重点政策と位置づけて成立を急ぐ方針だ。