最近の注目情報（2019年１〜２月）
１．日本経済が平成の「失われた30年」を取り戻す方法
（2019年１月31日 NEWS
ポストセブン）
経営コンサルタントの大前研一氏が、失われた30年を取り戻す方法について考察する。
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明治以来の中央集権のまま衰退していった平成の30年を考える時、メガリージョンの競争に勝てる人材育成の自由度と、世界から人、投資、企業、情報を呼び込む力を道州単位で持たせるようにしない限り、日本は次の30年も制度疲労した中央政府の下で衰退し続け、世界史の表舞台から静かに消えていくことになるだろう。
※週刊ポスト2019年2月1日号
（2019年２月５日 財経新聞）
道州制については「政治的な課題が多く、推進には色々困難を伴う」とし「市町村合併を進めたときの行政の混乱が記憶に残っていることもあり、道州制という言葉には地方・地域の抵抗感が今なおあるのでは」と語った。
(編集担当:森高龍二)
３．作家の堺屋太一さん死去 「団塊の世代」名付け親 元経企庁長官
（2019年２月11日 Ｓａｎｋｅｉｂｉｚ）
「団塊の世代」の名付け親であり、経済企画庁（現内閣府）長官を務めた作家で経済評論家の堺屋太一さんが８日死去した。
官僚主義の弊害を厳しく批判し、道州制など地方分権推進論者でもある。
４．堺屋さんに政治家の才能見込まれた橋下徹氏は訃報沈痛
（2019年２月10日 日刊スポーツ）
堺屋さんの悲報に橋下氏は追悼のコメントを控えた。
大きな存在を失ったショックは計り知れない。
【松浦隆司】