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１．自民府連 大阪府内全て政令市、再編案公表へ　維新に対抗

（2017年６月４日　毎日新聞）

　大阪府の大都市制度のあり方について、自民党府連がまとめた構想「おおさか政令市プラン」の内容が判明した。大阪、堺の両政令市を除く市町村を６エリアで合併して政令市に昇格させ、府の財源や権限を移管することが柱で、５日にある府連の政経懇談会で公表する。大阪維新の会が目指す「大阪都構想」に対抗したい意図がうかがえるが、府内では「平成の大合併」でも合併機運が高まらなかったのが実情だ。

　プランによると、大阪、堺両市以外の市町村を▽北摂エリア２▽河内エリア３▽泉州エリア１に分割。市町村同士で連携する協議の場を設け、合併に向けた機運が高まれば政令市への移行を進める。府の財源や権限の移管を進め、道州制が導入された場合には府を廃止する。

　一方、大阪市を廃止して特別区を置く大阪都構想は「府に権限が集中し、道州制や地方分権改革に逆行する」と批判。今回のプランは、既存の役所を使用するので新庁舎建設は必要ない▽地名がなくならない▽府を経由せず国と直接交渉ができる▽宝くじ発売などで新たな財源を確保できる−−などのメリットを強調している。

　府連幹部は「合併ありきではない。今回のプランは自分のまちを考える良いきっかけになるはず」と話すが、府内では「平成の大合併」でも合併実現は堺市と旧美原町の１件だけ。守口、門真両市や泉佐野市など５市町の合併構想もあったが、いずれも実現しなかった。

【藤顕一郎】