最近の注目情報2015年3月)

 

1.道州制に4割が賛成 県内首長アンケート

2015年3月1日 神奈川新聞)

 都道府県を道や州に再編する道州制について、県内の首長34人のうち、44・1%に当たる15人が賛成していることが、共同通信社の全国アンケートで分かった。反対は7人の20・6%にとどまり、「その他」が11人の32・4%だった。都市部では「賛成」が多かった一方、町村部では「反対」や「その他」の回答が多かった。全国の自治体でみると、賛成は15%にとどまっていた。

 一方、全国をみると、賛成は15%、反対は50%。47都道府県知事は賛成9人、反対6人、その他が32人。市と東京特別区は賛成26%、反対23%。町村は反対が76%で、賛成の6%を大きく上回った。

 

 

2.道州制法案、今国会も困難=特区活用検討を−自民

2015年3月3日 時事通信)

 自民党道州制推進本部は3日の役員会で、昨年の通常国会への提出を見送った「道州制推進基本法案」の扱いを議論した。基本法案について佐田玄一郎本部長は会合後、記者団に「この国会で通すのは厳しい」と述べ、今国会提出も困難との見方を示した。

 

 

3.福岡県知事選 手法、理念の違いはっきり 立候補予定、小川氏と後藤氏が公開討論

2015年3月16日 毎日新聞/福岡)

 15日に福岡市南区であった知事選(4月12日投開票)の立候補予定者による公開討論会は、現職で再選を目指す小川洋氏(65)と新人で弁護士の後藤富和氏(46)が出席し「地方自治」「行財政改革」「原発再稼働」を巡って活発な意見が交わされた。論戦を通じ、政治手法や政治理念の違いなどが浮き彫りになった。

 ◇地方自治 ◆道州制が究極の姿−−小川氏  ◆合併や道州制反対−−後藤氏

 

 

4.「人口減の危機を好機に」地域主権型道州制に期待 熊本でシンポ

2015年3月17日 産経新聞/九州)

 九州地方知事会と九州経済連合会などでつくる「九州地域戦略会議」が16日、ホテル熊本テルサ(熊本市中央区)で「地方分権・道州制シンポジウム」を開催した。地元財界や県、大学などの関係者からは「人口減少という危機を、チャンスとしてとらえたい」などとする声が上がった。

 開会にあたって、九経連副会長を務める肥後銀行の甲斐隆博頭取が「人口減少社会で地域やコミュニティーの存続が危ぶまれる中、地域主権型の道州制への期待が高まっている。道州制の議論をより具体化するため、引き続き努力していきたい」とあいさつした。

 

 

5.大阪都構想:住民投票が確定 府議会可決

2015年3月18日 毎日新聞)

 大阪市を解体し、五つの特別区に再編する大阪都構想の協定書(制度設計)議案について、大阪府議会は17日、大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決した。大阪市議会でも13日に可決しており、大都市地域特別区設置法(大都市法)に基づき、大阪市民を対象に都構想の是非を問う住民投票の実施が確定した。期日は4月27日告示、5月17日投開票の見込み。橋下徹・大阪市長(大阪維新の会代表)が実現を目指す看板政策は、最終段階を迎えた。

 都市法に基づく今回の住民投票には法的拘束力がある。政令指定都市の廃止を問う全国初の住民投票となり、投票率にかかわらず、有効投票のうち賛成が過半数となれば、2017年4月に大阪市は分割され、五つの特別区に移行する。議案可決を受け、府市でつくる法定協議会が総務相と市選管に通知し、近く開かれる市選管会議で期日を正式に決める。