最近の注目情報詳細（2014年２月）

１．関西経済界、出直し選に批判と評価の声

（2014年２月３日　日刊スポーツ）

　橋下徹大阪市長が市長を辞職し出直し選挙に出馬すると表明したことで、経済界からは関西経済への悪影響を懸念する声が出る一方で、橋下市長の決意を評価する声も上がった。

　大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭（京阪電気鉄道最高顧問）は「政争による政治の混乱が経済に悪影響を及ぼすことのないようにしてもらいたい」と注文した。

　特に、政府が３月に示す国家戦略特区の指定をめぐるマイナス影響を懸念し「これで遅滞なく進められるというのか」と批判した。

　関西経済同友会の鳥井信吾代表幹事（サントリーホールディングス副社長）は、橋下市長が実現を目指す大阪都構想に関し「道州制への一里塚になりうるものだ」と評価し、「市長職を懸けて大阪都構想を市民に問うことは並々ならぬ決意の表れだ」と理解を示した。（共同）

２．道州制の導入、最終判断は政府　自民が基本法案

（2014年２月18日　日本経済新聞）

　自民党の道州制推進本部は18日の幹部会で、道州制導入に向けた基本法案の原案をまとめた。首長や国・地方の議員らによる首相の諮問機関「道州制国民会議」を内閣府に設置し、道州の区域割りや権限などの設計を３年以内に答申させる。導入するかどうかの最終判断は政府に委ねる。

３．「導入」削除し「検討」に＝道州制基本法案の修正で−自民

（2014年２月19日　時事通信）

自民党道州制推進本部が検討している道州制基本法案の修正案の内容が１９日、分かった。地方側に配慮して「道州制を導入する」との文言を削除し「道州制の在り方を検討する」との表現に改めた。全国町村会など関係団体の了解を得た上で、今国会に法案提出する方針だ。

基本法案は、外交や防衛などを除く国の事務を道州に移譲し、道州の下に置く基礎自治体に都道府県と市町村の権限を持たせることが柱。具体的な制度設計は法案成立後、内閣府に設置される「道州制国民会議」で議論する。

これに対し、地方側は道州制導入を前提とした基本法案に反発。修正案は導入の文言を削除したほか、原案では国民会議の答申後「２年をめど」としていた関連法整備の期間を「速やかに」に変更している。