最近の注目情報詳細（2012年５月）

１．道州制実現へ首長連合発足　９道府県知事と１５政令市長

（2012年４月20日 共同通信）

都道府県を広域のブロックに再編する道州制の実現を目指す知事と政令指定都市市長が２０日、「道州制推進知事・指定都市市長連合」の設立総会を都内のホテルで開き、活動方針を決めた。

総会では、発起人を代表し石井正弘岡山県知事が「遅々として進まない国の検討を待つことなく、地方が力を結集して運動を進めるべきだ」とあいさつ。同じく発起人の橋下徹大阪市長は欠席したが「体制を変えるには戦、権力闘争しかない」とのビデオメッセージが披露され、両氏を共同代表に選出した。

連合のメンバーは、石井氏ら発起人４人を含めた９道府県知事と１５政令市長。

２．「都市州」２段階構想を表明　福岡市長

（2012年４月26日 西日本新聞）

福岡市の高島宗一郎市長は２５日、道州制の導入を見据えて検討を始めた福岡都市圏１７市町による「都市州」の前段階として、現行の自治体の枠組みを維持したままで連携強化を図る考えを示した。同日の福岡地域戦略推進協議会の総会で「メトロ福岡構想」として紹介した。

市によると、通勤圏や経済圏が一体化し、既に水道事業やごみ処理などで協力関係にある福岡都市圏の特徴を生かし、まずは「メトロ福岡」として、道路、河川整備などの広域的な行政テーマでの連携策を模索。

第二段階として、道州制の導入に合わせ、道州並みの行政権限や税財源を持つ都市州への移行を検討するという。

高島市長は総会で「福岡市の１４８万人の人口は（アジアとの）都市間競争をするには小さく、都市圏２４３万人の規模で成長戦略を考えないといけない。県からの権限、財源移譲を進め、一体的に都市圏の拠点性を高めたい」と、連携強化の必要性を強調した。

第二段階となる都市州については「道州制に移行するときには独立するという考え方もある」とした上で「空港や港湾など都市基盤の整備は九州全体の経済に寄与するが、お金がかかる。福岡都市圏で独自財源を持って一体整備することが大事ではないか」と述べた。

高島市長が想定している都市州の枠組みは福岡、筑紫野、春日、大野城、太宰府、宗像、古賀、福津、糸島の９市と筑紫郡、粕屋郡の８町。

３．首相公選制を導入＝みんな改憲案

（2012年４月27日　時事通信）

みんなの党は２７日、憲法改正に関する「基本的考え方」を発表した。橋下徹大阪市長率いる地域政党「大阪維新の会」が次期衆院選向け公約に盛り込んだ首相公選制や道州制の導入を明記するなど、維新との連携を強くアピールする内容。渡辺喜美代表は記者会見で「日本の統治構造を根本的に変えていくという点では（維新の会と）一致している」と強調した。

基本的考え方では、国会議員定数の削減につながる一院制の導入や、首相公選制を踏まえた首相権限の拡大が必要とした。

また、天皇を「日本国の元首」と位置付けるとともに、「国旗は日章旗、国歌は君が代」と規定。保守色もにじませた。

４．現場から:地方の反逆／神奈川

（2012年５月２日 毎日新聞／神奈川）

横浜市が県から独立した「特別自治市」、黒岩祐治知事も県内全域を特区とする「神奈川独立国」をぶち上げた。道州制をも含めてまだ構想ながら、国と地方自治体の在り方の変革に向けた発信だ。

だが、国からの権限・財源の移譲は一筋縄ではいかない。許認可権と補助金などの予算配分権を握る官僚機構が、大きな抵抗勢力だ。

政官産学のたこつぼ型ムラ社会は既得権益でがんじがらめ。権益を損なう異質な参入は、ことごとく排斥されてきた。だから、政治主導を掲げた政権交代でも、疲弊した制度の改革は手つかずのまま。

１０年に相模原市が人口要件を満たしただけで政令市になった。あちこちで政令市ができれば、いきおい、県は「屋上屋を架す」無用の存在に。道州制など変革の契機ともなる。

権力の中枢から、旧弊を打破する根幹的な改変が起きたためしはない。少子高齢化など社会の構造変化に合わせた仕組みに作り直すには、地方からの崛起（くっき）も一つの道筋ではないのか。【高橋和夫】

５．大ナタに断末魔…なるか、橋下市長の外郭団体改革［激動！橋下維新］

（2012年５月３日 ＭＮＳ産経west）

大阪市が橋下徹市長の「全廃」方針に基づいて大なたをふるう外郭団体改革が大詰めを迎えている。市は少なくとも全７０団体の約７割について市への依存を断ち切ることなどを決めたが、競争性のない市の随意契約に頼ってきた団体は存続の危機に見舞われ、関係者から悲鳴が上がる。市は５月中にも見直し案をまとめ今後の本格予算編成に反映させる方針だが、改革は青写真通りに進むのか－。

○存続の危機

市からの随意契約が事業のほぼ１００％を占める財団法人・大阪市建築技術協会。公共施設約２５００カ所の管理や保全を請け負ってきたが、外部有識者を交えた市の外郭団体評価会議で随意契約の全廃が決まった。

市からの受注がなくなれば、法人の存在そのものが危ぶまれる。同法人の担当者は「入札で事業が取れなくなると、正直経営は厳しい。新たな事業への参入も難しい」とため息をつく。

国際見本市会場「インテックス大阪」（住之江区）を運営する財団法人・大阪国際経済振興センターも厳しい状況にさらされる。平成２２年度決算ベースで市から随意契約で受けた７億９千万円は全事業収入の６４％を占めたが、市は２５年４月までに公募や入札に切り替える方針だ。担当者は「影響は大きいが…」と言葉少なだった。

○「天下り」批判

外郭団体をめぐって問題視されるのは、随意契約への依存体質と、多くの市ＯＢが再就職していることへの不透明性だ。市からの随意契約総額は２２年度決算で３２１億円にのぼる一方、昨年７月時点で全７０団体に市ＯＢ約１５００人が再就職し、市の財政関与が総収入の５０％以上を占める団体は３３団体に達する。

「外郭団体への随意契約は、もともと公益性の担保や市の人件費を抑える上でメリットがあった」。市の担当者は説明するが、市民目線でみれば、市ＯＢの“天下り先”が存在意義を問われることなく無競争で事業を取り続けることに理解は得にくい。天下りの原則禁止も打ち出す橋下市長の狙いは、競争にさらして自立を促すことにある。

ただ、７０団体には約２千人のプロパー職員と約１５００人の非常勤職員も勤務しており、雇用問題は難問となりそうだ。

○抵抗　「専門知識持った職員でなければ…」

評価会議の議論では、市の担当部局が「どうしても随意契約が必要」と抵抗した事業もある。その一つが難波宮跡（中央区）の管理などに関わる市博物館協会の業務（約６億円）。部局は「実績があり、専門知識を持った職員でなければ困難」と主張したが、有識者は「学芸員を育成すれば（入札導入が）可能では」と指摘、意見が分かれた。

諸課題や抵抗をクリアし、改革を断行できるのか。評価会議座長の阿多博文弁護士は「これまでは外郭団体を活用した方が合理的だったという一面もある」とみる一方、「市長がゼロベースでの見直し方針を示す以上、厳しい視点で今後も議論し、方向性をまとめたい」としている。

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大阪市の外郭団体改革　市は平成１７年度から外郭団体の見直しを図り、１４６あった団体数を７０に縮減。事業費５３０億円を圧縮した。さらに市は、外郭団体の全廃を掲げる橋下徹市長の方針に基づき、評価会議で今年３月から検討を開始。これまでに、５１団体は財政関与の廃止などで市への依存を断ち切り、１２団体は民営化や大阪府との事業統合などで経営形態の変更を迫る方針が決まった。評価会議は残る団体についても精査している。