最近の注目情報（2012年１月）

１．「衆院選で首相公選制の道筋を」と橋下氏［激動！橋下維新］

（2011年12月15日 ＭＮＳ産経west）

大阪市の橋下徹次期市長は１４日、民放の番組出演した後、報道陣の取材に応え、次期衆院選について「首相公選制の道筋がつくような国政選挙になればいい」と述べた。橋下氏は知事時代から首相公選制の導入を求める発言を繰り返しており、あらためて持論をアピールした。

橋下氏はこの日、道州制の意義を改めて強調したうえで「国の統治機構をかえるとなれば、道州制と首相公選制なんでしょう」と語った。

２．「道州制、大阪都壊す」　嘉田知事が指摘

（2011年12月21日　京都新聞）

嘉田知事は「大阪都は市と府が一緒になって東京都のようなものを作る。（一方の）道州制は都道府県を廃止する」と違いを説明。さらに「道州制だと今の閉塞感ある日本の政治から抜け出せるという改革のイメージを橋下さんは言いたいのかな思う」とした上で、「大阪都と道州制は同じ土俵には乗らない。そこから出発し、議論を積み重ねるべきだ」とけん制した。

３．大阪都構想：ダブル戦で注目、福岡では？　「道州制」など議論加速か　／福岡

（2011年12月29日　毎日新聞・福岡）

福岡は知事も、福岡・北九州両市長も二重行政の弊害を否定する。県幹部は「県と２市で定期的に行政連絡会議を開き、経済政策や暴力団対策など連携は取れている。府と市で長年の対立関係があった大阪とは違う」と話す。

だが、九州地方知事会、九州経済連合会などでつくる「九州地域戦略会議」は０８年、国の役割を外交や安全保障、金融などに限り、財源も含め道州へ大幅委譲する道州制の「九州モデル」をまとめた。大阪府内の自治体を再編する大阪都構想とは異なるが、自立的な経済成長など目指す方向性は一緒だ。

【斎藤良太】

４．新年互礼会　橋下市長まるで街頭演説　「道州制実現へ財界もリスクを」［激動！橋下維新］

（2012年１月５日　ＭＮＳ産経west）

壇上であいさつに立った橋下市長は「財界も政治に距離を置かずリスクをとってほしい。道州制実現のために総力を挙げて国のかたちを変えていきましょう」と街頭演説ばりの熱弁。報道陣の取材にも次期衆院選を意識して「財界の皆さんも勝ち馬に乗るのではなく、勝ち馬をつくらないと」と語り、財界が衆院選で大阪都構想と道州制を推進する候補者を積極的に支援するよう求めた。

この日、経済団体の代表以外で壇上であいさつをした知事と府議会議長、大阪市長、市議会議長はいずれも大阪維新の会所属。関西財界に改めて“維新の時代”を印象づけたかたちだ。

５．大阪維新の会：「維新政治塾」４月開講決定

（2012年１月５日　毎日新聞）

大阪維新の会は４日、全所属議員による全体会議で次世代の政治家を養成する「維新政治塾」を４月に開講し、メンバーを公募することを決定した。

塾長には、維新代表の橋下徹大阪市長、副塾長には幹事長の松井一郎大阪府知事が就任。募集案内では、開講目的を「大阪都構想や道州制の実現」と明記し、応募資格は２５歳以上で学歴は不問とした。

【堀文彦】

６．「長野県で１つの州も」　阿部知事が道州制で考え示す

（2012年１月５日　信濃毎日新聞）

阿部守一知事は４日の年頭会見で、道州制論議に関連し、「今の長野県域だけで一つの州になることも選択肢」と述べた。南北に長く、結び付きの深い隣接県が地域ごとに異なる長野県の地理的な事情から、「道州が位置付けられた時に、（どのブロックに入るのが適当か）難しい問題がある」と指摘。「受け身でなく、県として主体的に道州制に向き合っていく必要がある」とした。

７．大阪都構想を契機に　地方から「国の形」を変えよう（社説）

（2012年１月10日　西日本新聞）

文字通り国の権限の一部を地方に移譲するのが地方分権だ。権力を手放す側の中央省庁が抵抗し続けるのは、ある意味必然かもしれない。ただ待っているだけでは実現しないのである。

▼道州制導入も視野

道州制は国と地方の役割を抜本的に見直し、財源も含め地域政策の決定権を地方に移譲しようというものだ。現在の都道府県よりも広い、九州などブロック単位の地域を想定している。

国の統治機構全体の改革を進めるうえで、有効な手段の一つであることは間違いない。それだけに、道州制を中心にした分権論議をリードしてきた九州が、橋下市長らの動きを座視するわけにはいかないではないか。

▼行動を起こすとき

地域主権を自らの手で勝ち取り、地方から「国の形」を変える。九州に住む私たちは、それくらいの心意気を持つべきだ。早急に、その気概を実行に移す一歩を踏み出したい。