最近の注目情報詳細（2011年９月）

１．大阪府・市トップ直撃　橋下知事「ダブル選後、大阪都を設計」

（2011年８月16日  産経新聞）

◇大阪府の橋下徹知事

－－「大阪維新の会」が提唱している大阪都構想、副首都構想と道州制の関係は

「副首都の機能をマネジメントする行政機構が大阪都。しっかりした広域行政の担い手をつくることで、日本の副首都を担う。きめ細かいサービスで住民のニーズに応えるためには、基礎自治体の充実が必要。そう考えると、今の大阪府と政令市の関係ではできない。広域行政は大阪府と大阪市でバラバラ。２６０万人の大阪市は基礎自治体として大きすぎるからだ。

最終的に目指すのは道州制だが、大阪都構想の何十倍、何百倍もの抵抗が生まれる。大阪都は、道州制への前哨戦のようなもの」

－－大阪都構想での分権と集権についてどう考えるか

「分権と集権はコインの表裏。基礎自治体優先はわかるが、国のやるべき仕事や広域行政の仕事も全て基礎自治体に渡しては、国や広域行政はバラバラになる。政令市の中には、本来は広域行政の仕事が混じっている。そういうものは大阪都に移していくべき。国、広域行政、基礎自治体の役割分担を明確にするには、地方分権と同時にある種の集権も必要だ」

－－今の日本の統治機構をどう見ているのか

「日本の議院内閣制では首相は与党内をまとめることでエネルギーの９割を使ってしまう。与党議員からの信任を得るのは本当に大変。有権者から直接選ばれれば、そのエネルギーは全て首相の仕事に費やせる。

今、既存の政党がほとんど機能しなくなっている。そして価値観の対立よりも世代間の対立の溝の方が深い。首相公選制に類似した今の大阪維新の会のあり方は僕らの世代の国政のあるべき姿だと確信している」

－－ダブル選後の展望は

「ダブル選で、方向性が固まれば、大阪都の詳細設計を行政マターでどんどん進める。市営地下鉄の民営化や公立病院をまとめる話、大阪消防庁設立の話も、あとはどう行政を動かしていくかに尽きる。

ただ、問題は議会。ダブル選で有権者に方向性を確定してもらったにもかかわらず、議会と真っ向から対立したときに、地方政治の矛盾が出てくる。名古屋と同じようにリコールかっていう話にもなってしまうが、そこはまだ考えていない。まず話し合いをする」

－－有権者は、今何を望んでいると考えているか

「現体制を変えたいという一点に尽きる。それをやれるのが唯一政治。体制の変更をやらないんだったら政治家なんていらない」

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◇大阪市の平松邦夫市長

－－大阪市を壊す必要はないということか

「壊して市民にプラスになるのか。（大阪市は）一体だからこそ、複雑な都市運営ができた歴史がある。今大阪市をつぶせば、日本の損失になる」

－－橋下知事は「大阪のトップは１人でいい」と言っているが

「詭弁だ。大阪府のトップは１人、大阪市もトップは１人。それを大阪という名前が同じなだけに、わざと混同させている。

むしろ、いらないのは大阪府。（府は）基礎自治体でできない部分を広域の視点で補完するのが本来の役目。それを、どこかで取り違えている。日本中が強いリーダーシップを求めているが、それを橋下知事は矮小化している。本当は関西州でなければ、彼の理論的展開はできないはず」

２．大震災後の国づくりは道州制導入を軸に進めよ

（2011年９月８日
東洋経済オンライン）

「東日本大震災を通じて、現在の４７都道府県という枠組みでは広域災害に対応できず、復興へ向けた広域経済圏形成の障害にもなりうることが明白となった」と参議院議員の江口克彦氏（みんなの党）は指摘する。

震災後、被災者対応やがれき処理など、復旧作業では主体となる市町村が必ずしも十分に機能できない場面が見られた。また各県と政府・霞が関との連携でも、所管ごとの膨大な個別対応に忙殺され、結果的に震災処理を遅らせてしまった。

江口氏は、「これを契機に、中央集権体制に終止符を打ち、道州制を土台とした新しい国づくりを推し進めなければならない」と強調する。

そもそも、なぜ道州制の導入が必要なのか。中央大学の佐々木信夫教授はその目的として著書の中で、（１）分権国家に導く、（２）広域化時代への対応、（３）行財政を効率化し小さな政府を作る、の三つを挙げている。

○中央集権から地域主権へ

今回の大震災で、政治の無能、霞が関の機能不全など、明治以来の中央集権体制のひずみが一気に顕在化した。「第３の敗戦」から始める新しい国づくりの出発点は、中央集権体制の打破、そして地域主権国家の確立になくてはならない。その実現へ向けた新たな枠組みが道州制といえよう。

まずは、震災復興事業を地域主導で進めていくことができるか。県単位の対応ではなく、被災地・東北全体の特性を生かした新たな街づくりが打ち出せるか。国民はその進捗を見ながら、将来の道州制移行の是非を議論していくことになろう。

道州制導入への最大の抵抗勢力は、官僚であり政治家である。道州制は行政改革でもあり、役人の既得権に大きく踏み込むだけでなく、国家公務員や都道府県職員の大幅削減につながる。また、選挙制度にも大きな影響を与える。

すなわち、道州制導入は「第３の国づくり」ともいえる大変革であり、強力な政治家のリーダーシップ抜きには実現は不可能である。

（シニアライター：野津　滋　週刊東洋経済2011年8月27日号）

３．「九州の自立を考える会」設立へ　福岡の県議ら分権推進

（2011年９月10日  朝日新聞）

九州の道州制を視野に入れて地方分権推進の政策提言をする「九州の自立を考える会」が、福岡の県議や経済人によって１５日に設立される。今後、福岡以外の九州各県でも県議会主導で同様の組織をつくるよう働きかけ、相互に連携を図るという。

代表発起人を務める蔵内勇夫県議らが９日に記者会見して発表した。蔵内氏は「九州が一体となって外国人に観光地として売り込んだり、国とは別に九州としての食糧自給率の目標を設定したりといった、各分野での研究・提言を進めたい」と述べた。

九州各県が連携して地方分権を進める動きとしては、九州・沖縄・山口９県による九州地方知事会が「九州広域行政機構」を設立する構想を打ち出し、九州地方整備局など国の出先を移管するよう求めている。