最近の注目情報（2011年９月）

１．大阪府・市トップ直撃　橋下知事「ダブル選後、大阪都を設計」

（2011年８月16日  産経新聞）

◇大阪府の橋下徹知事

－－「大阪維新の会」が提唱している大阪都構想、副首都構想と道州制の関係は

「副首都の機能をマネジメントする行政機構が大阪都。しっかりした広域行政の担い手をつくることで、日本の副首都を担う。きめ細かいサービスで住民のニーズに応えるためには、基礎自治体の充実が必要。そう考えると、今の大阪府と政令市の関係ではできない。広域行政は大阪府と大阪市でバラバラ。２６０万人の大阪市は基礎自治体として大きすぎるからだ。

最終的に目指すのは道州制だが、大阪都構想の何十倍、何百倍もの抵抗が生まれる。大阪都は、道州制への前哨戦のようなもの」

－－大阪都構想での分権と集権についてどう考えるか

「分権と集権はコインの表裏。基礎自治体優先はわかるが、国のやるべき仕事や広域行政の仕事も全て基礎自治体に渡しては、国や広域行政はバラバラになる。政令市の中には、本来は広域行政の仕事が混じっている。そういうものは大阪都に移していくべき。国、広域行政、基礎自治体の役割分担を明確にするには、地方分権と同時にある種の集権も必要だ」

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◇大阪市の平松邦夫市長

－－橋下知事は「大阪のトップは１人でいい」と言っているが

「詭弁だ。大阪府のトップは１人、大阪市もトップは１人。それを大阪という名前が同じなだけに、わざと混同させている。

むしろ、いらないのは大阪府。（府は）基礎自治体でできない部分を広域の視点で補完するのが本来の役目。それを、どこかで取り違えている。日本中が強いリーダーシップを求めているが、それを橋下知事は矮小化している。本当は関西州でなければ、彼の理論的展開はできないはず」

２．大震災後の国づくりは道州制導入を軸に進めよ

（2011年９月８日
東洋経済オンライン）

「東日本大震災を通じて、現在の４７都道府県という枠組みでは広域災害に対応できず、復興へ向けた広域経済圏形成の障害にもなりうることが明白となった」と参議院議員の江口克彦氏（みんなの党）は指摘する。

震災後、被災者対応やがれき処理など、復旧作業では主体となる市町村が必ずしも十分に機能できない場面が見られた。また各県と政府・霞が関との連携でも、所管ごとの膨大な個別対応に忙殺され、結果的に震災処理を遅らせてしまった。

江口氏は、「これを契機に、中央集権体制に終止符を打ち、道州制を土台とした新しい国づくりを推し進めなければならない」と強調する。

（シニアライター：野津　滋　週刊東洋経済2011年8月27日号）

３．「九州の自立を考える会」設立へ　福岡の県議ら分権推進

（2011年９月10日  朝日新聞）

九州の道州制を視野に入れて地方分権推進の政策提言をする「九州の自立を考える会」が、福岡の県議や経済人によって１５日に設立される。今後、福岡以外の九州各県でも県議会主導で同様の組織をつくるよう働きかけ、相互に連携を図るという。