最近の注目情報（2011年2月）

１．＜新潟州＞県・市が構想発表　二重行政廃して効率化目指す

（2011年1月25日　毎日新聞）

新潟県の泉田裕彦知事と新潟市の篠田昭市長は２５日、同市内で共同会見し、県と市が合併し「新潟州」設立を目指す構想を発表した。県と政令市による二重行政を廃して効率化を図り、基礎自治体の権限強化を図る狙い。府県と政令市を再編する動きは、大阪府の橋下徹知事が打ち出した「大阪都」構想や、愛知県の「中京都」構想がある。新潟ではこれらの地域との連携も模索しており、全国的に広がる可能性がある。

関連記事１．地域主権には民意向上が不可欠　“新潟州”で経団連会長

（2011年1月25日　産経ニュース）

日本経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）は２５日、広島市内のホテルで中国経済連合会との意見交換後に記者会見し、新潟県の泉田裕彦知事と新潟市の篠田昭市長が同日、県と同市の合併による「新潟州」設立構想を発表したことについて「根底には地域主権がある。本年を平成の開国元年とするなら、（地域主権に向けた見直しも）大いに推進すべきだ」と理解を示した。

関連記事２．「新潟州」構想に理解　高橋はるみ北海道知事

（2011年1月29日　産経ニュース）

北海道の高橋はるみ知事は２８日の記者会見で、新潟県と新潟市が合併して「新潟州」を目指すと発表した構想について「二重行政解消は重要。道州制を待たずに国からさまざまな権限移譲を受けることで、強力な地域づくりを進めるという意図が大きいのではないか」と理解を示した。

２．「中四国州」推進費を計上へ

（2011年1月28日　中国新聞）

岡山県は27日、２０１１年度一般会計当初予算案に道州制・中四国州の実現に向けた関連経費を盛り込む方針を固めた。広域連合を想定し、関西地方などブロック単位で国の事務移管を優先させる政府方針に反発、独自の啓発活動を展開する。

３．道州制後の九州想定　首長ら福岡でバーチャル州議会

（2011年2月3日　産経ニュース）

道州制施行後の九州を想定し、首長らが議員にふんして医療、教育、観光振興などに関する“議案”について意見を交わす「バーチャル州議会」が２日、福岡市で開かれた。

九州経済フォーラム（会長、石原進ＪＲ九州会長）が主催。蒲島郁夫熊本県知事が州知事、橋田紘一九電工社長が議長の役を務め、市町長や同フォーラム会員企業の幹部、有識者ら約３０人が議員として意見を述べた。