最近の注目情報詳細（2010年8月）

１、大阪市が地域主権確立宣言公表　橋下知事に対抗

（2010年7月15日　産経新聞）

大阪市の平松邦夫市長は１５日、市の目指す自治体のあり方をまとめた「地域主権確立宣言」を公表した。住民に最も近い基礎自治体としての大阪市の権限や財源を強化する一方、大阪府を含む広域自治体の役割を、物流・情報ネットワーク分野などの「調整機能」に限定。大阪府の橋下徹知事が掲げる「大阪都構想」に対抗する狙いがある。

宣言では、今後の自治体のあり方として、現在の国と都道府県、市町村という上下関係を、対等の関係に組み替えるべきだと主張。権限を強化した基礎自治体同士の水平連携を重視し、「関西州」を目指すとしている。

大阪府市を解体・再編し、広域行政の権限を都に集中させる橋下知事の大阪都構想と対照的な内容になった。平松市長は「上から自治体を切り分けようとする大阪都構想は地域主権に逆行する」と批判した。

＊「地域主権確立宣言」

http://www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/page/0000086445.html

２、「閉塞打破に必要」道州制賛成が大勢　経済同友会セミナー

（2010年7月16日　産経新聞）

経済同友会の夏季セミナーは１６日、長野県軽井沢町のホテルで道州制や外交・安全保障、企業の競争力強化をテーマに意見交換を行った。同日夕、桜井正光代表幹事（リコー会長）が２日間の議論をもとに「軽井沢アピール」を採択して閉幕する。

午前中の会合では、池田弘一アサヒビール相談役が地方分権や行・財政改革を一体で進める「地域主権型道州制」の導入を提案。効率的で活力ある新しい国の形をつくるためには、現在の都道府県の枠組みを見直すべきだと問題提起した。

これに対し、「疲弊している地方経済の発展のために必要だ」（前原金一専務理事）、「閉塞状態を打破するためにマストな政策だ」（梶明彦目黒雅叙園社長）と、総論として賛成する意見が大勢を占めた。

一方で、「何回も提言しているのに道州制に進展が見えない。導入への課題と解決策を明らかにすべきだ」（杉江和男ＤＩＣ社長）との指摘をはじめ、「事業でも阻害要因をチェックしないと失敗する」（數土文夫ＪＦＥホールディングス相談役）、「本社を移転するくらいの意気込みが企業にも必要だ」（新浪剛史ローソン社長）などと、企業経営者の立場からの意見が相次いだ。

桜井代表幹事は「地域主権型道州制のねらいと意義を明確にして、メリットとデメリットを示さねばならない」との見方を示した。

セミナーの議論をもとに、経済同友会は今年末までに１０年後の国家像を示す提言をまとめる。

＊「軽井沢アピール」

http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2010/pdf/100716a.pdf

３、「道州制の先に連邦制を」　(株)テムザック・高本社長 　福岡への提言

（2010年7月24日　ネットアイビーニュース）

お蔭様で当社のロボット技術に世界中から注目をいただき、現在様々な国と医療介護分野を中心に、ロボット実用化のプロジェクトを進めています。

特に熱心なのが、デンマークとシンガポールです。デンマークは人口550万人、シンガポールは470万人で、ほぼ福岡県の506万人と同じ規模ですが、この２つの国は世界で最も住みやすく、経済的にも競争力のある国家として知られています。デンマークは福祉介護分野におけるロボット導入を積極的に取り組んでおり、シンガポールは、将来の様々な技術競争力の核としてロボットをとらえています。特に天然資源もなく大国でもない、この２つの国が豊かな社会を実現しているのは、国家戦略として常に将来への投資を他国に先んじて実践しているからであることが、よく理解できます。

翻って、日本の社会を見ると、経済的にも社会的にも負のスパイラルが続き、政権交代だけでは、この閉塞感を打ち破れる可能性は低いように思われます。そこで地域社会を活性化させる仕組みとして「道州制」への議論が進んでいるのですが、私は先の２つの国家が世界的な競争力を得ている実例を見ても、より地方の独立性が高い「連邦制」まで見据えるべきと考えます。

＜競争力のある産業を育成することが必要＞

日本の歴史上、中央集権は奈良時代から平安中期の律令制度期と明治以降の２回だけです。それぞれわずか150年から200年程度でしかなく、それ以外の時代は地域国家がそれぞれ主権を持って地域の社会と経済を発展させてきました。そして戦国期から徳川時代を見ると、それぞれの地域国家はその土地ならではの経済発展政策を実行して、地域の社会経済は大きく発展していました。

さらに16世紀の日本は、人口３千万に達していて、当時世界を覇権していたイギリスの600万人、ポルトガルの150万人と比べても大国でした。鉄砲の数ではフランス一国で３千丁程度だったのに対し、織田信長だけで３千丁、他の諸国を合わせると１万数千丁と、非常に強力な軍事力を持った、世界有数の連邦国家でもあったのです。

現代の世界では軍事力よりも、その国家の経済的競争力が、豊かな社会の実現を左右する重要な要素です。

「日本連邦」United States of Japan実現のためには、まずそれぞれの地域主権国家が世界的に競争力のある産業を育成することが鍵となるでしょう。

これまでの中央集権体制を壊し、連邦国家を作り上げるには、明治維新と同じか、それ以上のエネルギーが必要です。しかし日本再生には、社会構造を本来の連邦制に戻すしかない、と歴史は教えてくれていると思います。

福岡県は人口規模から言えば地域主権国家になり得ますが、九州ぐらいの面積と人口のまとまりが望ましいでしょう。そして九州は、独自の社会、文化、経済構造を持ち、連邦国家として発展できる可能性を秘めています。

連邦国家の実現には信長のような強力なリーダーシップが必要かもしませんが、まず九州、福岡に住む私たち自身が国家像を議論し、将来の世界的競争力のある「九州独自の産業育成戦略」を描くことが重要ではないでしょうか。

＜プロフィール＞

高本　陽一　（たかもと　よういち）

1956年２月24日、門司生まれ｡神奈川大学卒業後、大阪市の産業機械製造会社に入社｡その後北九州市へ戻り､「高本商会」に専務として入社。87年11月、「(株)テムス」と社名変更し社長に就任｡2000年に「(株)テムザック」を設立し､ロボットの開発･販売に携わる｡

４、広域行政の理解深めて　関西州政治家連盟研修会

（2010年7月30日　産経新聞）

道州制や大阪府の橋下徹知事が提唱する大阪都構想など広域行政の理解を深めようと、近畿の地方議員らでつくる「関西州政治家連盟」は２９日、奈良市の春日大社内の「感謝・共生の館」で初の研修会を開催した。研修会では、橋下知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」所属の大阪府議と、大阪市議が大阪都構想をめぐって意見を対立させる場面もあった。

◇

同連盟は、広域行政のあり方や地域主権に関する意見交換を行う場として、県や大阪、兵庫などの地方議員が５月に結成。研修会には約１２０人の地方議員らが出席し、県からは約４０人の県議や市議、首長らが参加した。

今回のテーマとなった大阪都構想については、提唱した橋下知事と反対派の大阪市の平松邦夫市長が対立を深めている。「大阪維新の会」メンバーの浅田均・大阪府議が「この１０年間で大阪市民と東京都民の所得は大きく差が開いた。関西を再生させるための反転攻勢は大阪都しかない」と主張すれば、川嶋広稔・大阪市議は「大阪都になればすべてうまくいく、とは考えられない」と真っ向から反論し、広域行政に対する考え方の違いが際立った。

研修会には、講師として総務省の新田一郎・行政課理事官も出席。「東京一極集中はさらに加速しており、これを打破できるポテンシャルを秘めているのは関西しかない。人口問題などへ方向性を出してほしい」と述べ、関西への期待感をにじませた。

同連盟の発起人の１人、奈良市の池田慎久市議は「大阪都の問題にしても二重行政による弊害は、どの自治体にもある。広域的に考え、自分たちの地域を良くしていけるようなヒントを得ていきたい」と話した。

５、都道府県制度見直しが先決　出先機関改革で前原国交相

（2010年7月30日　産経新聞）

前原誠司国土交通相は３０日の記者会見で、国の出先機関改革に絡み「（市町村という）基礎自治体の上に府県が必要なのかという議論を逃げ、出先の見直しだけをするのはバランスの取れた分権の議論とは言えない」と述べ、道州制の導入など都道府県制度の見直しが先決との考えを示した。

政府の地域主権戦略会議が国交省の地方整備局などを改革対象に選んだことについて発言した。

前原氏は「二重行政の最たるもの」として都道府県、政令指定都市の両制度を挙げ、「総務省も地方主権の旗を振るなら、主導権を取って（地方分権の）受け皿を明確化することが大事だ」と指摘。道州制や広域連合を導入する議論がまとまれば、国の出先機関を地方へ移すのは「まったくやぶさかではない」と述べた。

６、九州地域戦略会議：地方分権など討論　日田で夏季セミナー　／大分

（2010年8月6日　毎日新聞）

九州の経済団体や知事会でつくる九州地域戦略会議の夏季セミナーが５日、日田市で始まった。テーマは「成長するアジアと九州の発展」。分科会「地域主権と道州制」では、地域の在り方を巡る活発な意見が出た。

逢坂誠二・首相補佐官は「国が地域割りして進める道州制は、上意下達的で、地域主権の柱とは言えない」と問題提起。「地域の自主的な判断によって出た道州制なら応援したい」と述べた。更に分権について、「経済性と国際競争力が抜け落ちた議論が多かった」と指摘。国の出先機関移管では「熱心な先行地を選び、来年度から始めたい」と語った。

村上仁志・関経連地方分権委員長は、「関西広域連合」設立に向けた動きを説明。できるところから連携し、「１０年後に関西州となれば」と述べた。

広瀬勝貞知事もパネリストとして参加。「ハローワークと県商工労働部のように明らかな二重行政もある。国と県がすみ分けるもの、技術開発のように競合・協力すべきものなど、柔軟に考えたい」と話した。

６日の全体会議で閉幕する。【梅山崇】