最近の注目情報（2010年2月）

１．地方に課税・立法権　橋下知事、地方政府基本法私案を提示

（2010年1月14日　産経新聞）

大阪府が国と地方のあり方を抜本的に見直すために提唱を検討していた「地方政府基本法」をめぐり、橋下徹知事は１４日、政府の地域主権戦略会議の準備会合に出席し、基本法制定に向けた独自案を提示した。地方側に課税権や立法権を地方に与える改革案で、橋下知事は「国と地方の形を根本から作り直す法にすべきだ」と訴えた。

２．関西２府５県広域連合誕生へ　「道州制」モデルケースに発展か

（2010年1月19日　J-CASTニュース）

都道府県の枠を超え、自治体同士が連携する初の広域行政組織「関西広域連合」（仮称）が2010年内にも誕生することになった。大阪、京都、兵庫、滋賀、和歌山、徳島、鳥取の2府5県が同連合を設立することで、このほど合意した。

※「関西広域連合」ホームページ

http://www.kippo.or.jp/kouikirengo/index.html

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イ、首都圏に勝てる「大関西圏構想」を　目指せ「坂の上の雲」（2010年1月16日　産経新聞）

「もう四国、中国の枠組みにこだわっている時代じゃない」－。８日、関西周辺の知事らが大阪市で開いた「関西広域連合」の設立準備部会の閉会後、広域連合への参加を表明した徳島県の飯泉嘉門知事は、報道陣にこう語った。

関西といえば、一般的に大阪府、京都府、滋賀県、奈良県、兵庫県、和歌山県の２府４県を指す場合が多い。しかし、四国地方の徳島県と中国地方の鳥取県が名乗りを上げたことに全国の関心が集まっている。

ロ、関西広域連合　北海道・東北も関心を（2010年1月27日　北海道新聞　社説）

鳩山由紀夫政権が掲げる「地域主権」を見据え、一足早く動きだしたとみるべきだろう。

大阪、兵庫、京都、和歌山、滋賀、徳島、鳥取の２府５県が、府県を超えた広域行政を担う「関西広域連合」（仮称）の設立で基本合意した。

３．地方行財政検討会議が初会合　財源移譲議論

（2010年1月20日　産経新聞）

総務省は２０日、地域主権（地方分権）改革の具体策を議論する「地方行財政検討会議」（議長・原口一博総務相）の初会合を開いた。国から地方への財源・権限の移譲に関する論点を整理する。１１月までにまとめた論点について、来年３月に国会提出予定の地方自治法改正案に反映させる方針だ。

４．地域主権型道州制へ本格論議

４月めどに政策立案　党推進本部が初会合　チーム３０００の力を結集

（2010年1月22日　公明新聞）

公明党地方分権・地域主権推進本部（本部長＝井上義久幹事長）は２１日、東京都新宿区の公明会館で初会合を開き、公明党がめざす「地域主権型道州制」の導入に向けた本格的議論をスタートした。井上幹事長、斉藤鉄夫政務調査会長をはじめ、多数の国会議員、地方議員が出席した。

５．東北州へ地方議員結束　超党派「政治家連盟」４月発足

（2010年1月25日　河北新聞）

地域主権型道州制を実現しようと、東北６県の超党派の地方議員が「東北州政治家連盟」を４月に発足させる。東北州の行財政体系や政策を検討し、地域経営のビジネスモデルを確立する本格的な推進グループを目指す。全国の地方議員にも取り組みが波及するとみられる。

６．論戦：道州制　改革か、逆行か

（2010年2月3日　毎日新聞）

２日の衆院代表質問では道州制などでも論戦が繰り広げられた。　「みんなの党はみんなで坂本龍馬をやっています」と切り出したみんなの党の渡辺喜美代表。明治維新の廃藩置県を引き合いに、道州制導入への意欲を鳩山由紀夫首相にただした。

７．道州制に期待と不安、中国５県住民調査

（2010年2月4日　山陰中央新報）

山陰両県を含む中国５県内にある６つのシンクタンクが３日、共同で行った地方分権や道州制に関する住民意識調査の報告会を広島市内で開いた。市町村合併に対する評価が割れると同時に、道州制にも期待と不安が交錯するなど、地方分権に対する多様な考え方が浮き彫りになった。