最近の注目情報詳細（2010年1月）

１．道州制めぐり初会合＝経団連と意見交換－総務省

（2009年12月11日　時事通信）

総務省は１１日、道州制の早期実現を求めている日本経団連と意見交換するタスクフォース（作業部会）の初会合を開いた。現政権は道州制に慎重だが、将来的な課題と位置付けて定期的に会合を開き、地域主権戦略会議の議論に反映させる。

出席者は渡辺周副大臣、小川淳也政務官、逢坂誠二首相補佐官、経団連道州制推進委共同委員長の池田弘一アサヒビール会長ら。

２．地域主権大綱、来夏策定へ＝戦略会議が初会合－政府

（2009年12月14日　時事通信）

政府の「地域主権戦略会議」（議長・鳩山由紀夫首相）が14日午前、初会合を開いた。鳩山内閣が地方分権改革を検討するため設置した新組織で、原口一博総務相が改革の行程表案を提示。国からの補助金の一括交付金化や、国の出先機関改革などの基本的考え方を「地域主権戦略大綱」（仮称）として来夏にまとめる方針で一致した。

首相はあいさつで「地域が大いに生まれ変わっていく国にしていきたい」と述べた。

行程表案では、改革スケジュールを2段階に分割。第1段階は来夏までとし、来年3月に国・地方の協議の法制化などを盛り込んだ第1次の「地域主権推進一括法案」を国会に提出する。また、第2段階は2013年夏までとし、第2次一括法案提出を目指す。会議では、出席者から行程表案のスケジュールの前倒しを求める意見が出され、総務相も理解を示した。

３．原口大臣が語る　[地域主権の確立について]

（2009年12月17日　鳩山内閣メールマガジン11号）

地域主権の確立は、鳩山内閣の「一丁目一番地」の最重要課題です。これまでの国と地方の関係を大きく転換し、国が何でもハンドルを握るのではなく、地域のことは地域に住む住民が責任を持って自らの決断で地域を作っていく。民主主義の基本に立って、「地域から自由を」、「自らの生活の安定を」、そして「富の創造を」目指し、これまでの枠組みそのものを変革していきます。

一番重要なのは、国民の皆さんとの協働です。これからは国と地方が平等の立場で共に地域を作っていく。このため、国と地方が対等の立場で協議する場の法制化に取り組みます。

地域主権の確立は霞が関のがんじがらめの規制の解体とコインの裏表の関係にあります。現在、地方が苦しみ疲弊していますが、今までの仕組みでは地方から更に富を奪うことになります。先月立ち上げた地域主権戦略会議は、地域主権の観点から国の行政を抜本的に見直すためのエンジンです。今月１４日に初会合が開催され、地域主権改革のための諸課題と検討に際しての視点、地方政府基本法の制定等の改革の工程表などについて活発な御議論がなされました。今後、この戦略会議を中心に、仕組みそのものの変革に取り組みます。

地域主権を実現していく上で大きな意義を有するものとして、地方自治体を縛る義務付け・枠付けの見直しを進めています。地域に任せることで自分たちが受けるサービスを自分たちで決定していく。今月１５日には、現政権の地域主権改革の第一弾として、６３項目、１２１条項について具体的に講ずべき措置を盛り込んだ地方分権改革推進計画が閣議決定されました。来年の法律改正に向けて政治主導で取り組んでいます。

また、国が使い途を決めていた「ひもつき補助金」を全廃し、地域が自らの判断で使い途を決めることのできる「一括交付金」とすることを地域主権戦略会議で議論し、平成２３年度からの実施を目指します。

その他の地域主権の確立のための諸課題についても、地域主権戦略会議において全体像を検討・具体化し、政治主導により迅速にその実現に向けて取り組んでいきます。

※　地域主権戦略会議（内閣府ホームページ）

http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/kaigi/kaigi-index.html

４．財界３団体　道州制推進へ「国民会議」　共同で世論喚起

（2009年12月17日　毎日新聞）

日本経団連、経済同友会、日本商工会議所の財界３団体は１７日、「地域主権と道州制を推進する国民会議」を発足させ、経団連会館で設立総会を開いた。「中央集権体制で進む画一的な産業政策が経済成長を阻害してきた」として、３団体が共同で世論を喚起していく。

総会には、経団連の御手洗冨士夫会長、同友会の桜井正光代表幹事、日商の岡村正会頭がそろって出席。３人が個別政策の実現を共同で目指すのは初めてで、「新しい国のかたちの創造に一丸で取り組む」などとする共同宣言を取りまとめた。

今後は会議の事務局を経団連に設置し、シンポジウムなどで啓発活動を展開していくほか、神奈川県の松沢成文知事や大阪府の橋下徹知事ら道州制を主張する首長や有識者とも連携する方針。御手洗会長は総会で「道州制を国をあげた大きなうねりにしたい」と強調した。【三沢耕平】

５．地域主権改革、今年から本格化　省庁の抵抗は必至

（2010年1月7日　産経新聞）

鳩山政権が最重要課題に掲げる地域主権改革の取り組みは今年から、本格始動する。地方の自主財源の拡充や市町村への権限移譲など、改革の基本指針となる「地域主権戦略大綱」（仮称）を今夏に策定し、改革の全体像を明示する。ただ、権限を奪われる中央省庁の反発が予想される。改革がかけ声倒れに終われば、政権の求心力が低下する可能性もある。

政府の「地域主権戦略会議」（議長・鳩山由紀夫首相）は、今夏に大綱を策定するほか、「ひも付き補助金」を廃止し一括交付金化する制度設計に向けた「基本的考え方」をまとめる。１８日召集予定の通常国会には、「国と地方の協議機関」を設置する法案や、国が法令で地方の仕事を縛る「義務付け・枠付け」の見直しなどを盛り込んだ地方主権推進一括法案も提出する方針だ。

ただ、大綱の策定に当たり、具体論に踏み込めば、中央省庁の反発は必至。民主党には「あいまいな表記で改革の方向性を示すのが精いっぱいではないか」（幹部）と懸念する声もあり、成果を出すには、首相の「政治主導」がカギとなる。

一括交付金の制度設計では、現行の類似補助金を一本化する「統合補助金」を導入すれば、裁量権が低くなるとして地方が異論を唱えるのは明らか。配分の基準や方法も不明確で、自治体間の財政力格差を是正する地方交付税との違いが不鮮明になりかねない。