最近の注目情報詳細（2009年6月）

１．広域連携へ四国４県の経済同友会、４分野で提言　／高知

（2009年5月13日　毎日新聞）

四国４県の経済同友会が、将来的な道州制を見据えた「四国の広域連携」をテーマに共同研究を進め、１次産業の活性化や観光など４分野で提言をまとめた。１２日には土佐経済同友会のメンバーが県庁に尾崎正直知事を訪ね、提言書を手渡した。

４県の経済同友会は「地域主権・自立」を掲げ、広域連携した場合に効果が期待できる分野として、防災▽環境▽観光▽１次産業の活性化－－を挙げ、約２年がかりで議論してきた。

土佐経済同友会が主担当になった１次産業の活性化についての提言では、４県統一の品質基準を設けることで地場産品のブランド化の推進、東南アジアなどでの４県共同のアンテナショップ設置などが盛り込まれている。

土佐経済同友会の岡内啓明代表幹事は「県の垣根を越え、切磋琢磨（せっさたくま）しながら四国の個性、強みを伸ばしてほしい」と話した。【服部陽】

２．経団連の１５年実現は無理　園田自民政調会長代理

（2009年5月15日　毎日新聞）

「結論から言えば、無理だ」－－。日本経団連と自民党の意見交換会が１４日、東京都内の経団連会館で開かれ、自民党の園田博之政調会長代理が経団連の提唱する「２０１５年の道州制実現」にはっきりとノーを突きつける場面があった。

道州制は経団連にとって「御手洗（冨士夫会長）カラーを示す肝いり政策」（経団連関係者）。政府が検討している温室効果ガス削減目標を巡っても、経団連の支持案を斉藤鉄夫環境相が「世界の笑いもの」と痛烈に批判したばかり。今回も政治と財界の温度差が露呈した格好となった。

経団連は昨年１１月に発表した報告書で「１５年の道州制実現」を提言。この日は渡文明副会長（新日石会長）が「道州制導入によって効果的に地域活性化を進めることが必要だ」と実現を迫った。

これに対し、園田氏のほか、党の道州制推進本部長を務める保利耕輔政調会長も「党内では（道州制議論の）好きな人が何人かで検討している程度。一般的な議員は『道州制って何？』と認識すらあまりない」と一蹴（いっしゅう）した。

経団連は昨年９月の政党評価で、自民党の道州制実現に向けた取り組みを「Ａ」（最高）と評価しているが、政策責任者のこの発言によって評価を見直す可能性が出てきた。【三沢耕平】

３．経団連会長：道州制は臨調方式で議論　麻生政権に働きかけ

(2009年5月29日毎日新聞)

日本経団連の御手洗冨士夫会長は２８日の定時総会で、自身が最大の課題と位置づける道州制について「臨調（臨時行政調査会）のように集中議論する場を設定することも考えている」と発言。第４代経団連会長の土光敏夫氏が会長となって中曽根内閣の行革を推し進めた第２次臨時行政調査会（通称・土光臨調）に似た会議体の設置を、麻生政権に働きかける考えを示した。

道州制に向けた政府・与党の取り組みの鈍さが発言の背景にあり、御手洗氏は「道州制は究極の行政改革だが、導入の道筋が明らかになるには乗り越えるべき課題が多い」と指摘。総会後の会見では、行革担当の前田晃伸副会長（みずほフィナンシャルグループ会長）が「内閣が年に１回変わる厳しい状況で（政策提言の）実現率が低下している」と政界の混乱に不快感を示す場面もあった。

御手洗氏はこの日の総会を経て、会長として２期４年目の最終年に入った。総会では「アジアとの連携を強化する必要があり、各国経済界の首脳が一堂に会して共通課題を継続的に議論することも有意義だ」と述べ、任期中にアジアビジネスサミットを主宰する考えも示した。このほか、新しい副会長にトヨタ自動車の渡辺捷昭社長、東芝の西田厚聰社長、新日本製鉄の宗岡正二社長の３氏が選出された。【三沢耕平】

４．森・全国市長会長：現行地方自治、弊害の解消を

（2009年6月5日毎日新聞）

全国市長会の森民夫会長（長岡市長）は４日、東京都内で就任会見を行った。地方自治のあり方を巡り、国と市町村の間に都道府県が介在する現行制度について「意思疎通がうまくいかない部分があり、中二階構造の弊害を解消すべきだ」と述べた。

森会長は解消する手段として道州制などを挙げ、「日本の頭脳が東京に一極集中するのがいいのか、国の安全を考えれば議論がある。分散により安全・安心な日本ができるというのが私の持論」と語った。

一方、市長会として取り組む課題の一つとして「消費税改革の議論を促進させたい」と強調。消費税率５％のうち地方に配分される１％分の地方消費税について「引き上げが当面の目標」と述べた。

市長会の運営にあたっては「大都市と地方都市の間に利害対立があり、意見集約に時間がかかるが、いろいろな意見を言い合うことで実りある政策提言ができる」と話した。【沢田石洋史】