総務省は11日、道州制の早期実現を求めている日本経団連と意見交換するタスクフォー
ス（作業部会）の初会合を開いた。現政権は道州制に慎重だが、将来的な課題と位置付け
て定期的に会合を開き、地域主権戦略会議の議論に反映させる。
　出席者は渡辺周副大臣、小川淳也政務官、逢坂誠二首相補佐官、経団連道州制推進委共
同委員長の池田弘一アサヒビール会長ら。

　政府の「地域主権戦略会議」（議長・鳩山由紀夫首相）が14日午前、初会合を開いた。
鳩山内閣が地方分権改革を検討するため設置した新組織で、原口一博総務相が改革の行程
表案を提示。国からの補助金の一括交付金化や、国の出先機関改革などの基本的考え方を
「地域主権戦略大綱」（仮称）として来夏にまとめる方針で一致した。
　首相はあいさつで「地域が大いに生まれ変わっていく国にしていきたい」と述べた。
　行程表案では、改革スケジュールを２段階に分割。第１段階は来夏までとし、来年３月
に国・地方の協議の法制化などを盛り込んだ第１次の「地域主権推進一括法案」を国会に
提出する。また、第２段階は2013年夏までとし、第２次一括法案提出を目指す。会議では
出席者から行程表案のスケジュールの前倒しを求める意見が出され、総務相も理解を示し
た。　

　地域主権の確立は、鳩山内閣の「一丁目一番地」の最重要課題です。これまでの国と地
方の関係を大きく転換し、国が何でもハンドルを握るのではなく、地域のことは地域に住
む住民が責任を持って自らの決断で地域を作っていく。民主主義の基本に立って、「地域
から自由を」、「自らの生活の安定を」、そして「富の創造を」目指し、これまでの枠組
みそのものを変革していきます。

　日本経団連、経済同友会、日本商工会議所の財界３団体は17日、「地域主権と道州制を
推進する国民会議」を発足させ、経団連会館で設立総会を開いた。「中央集権体制で進む
画一的な産業政策が経済成長を阻害してきた」として、３団体が共同で世論を喚起してい
く。
　総会には、経団連の御手洗冨士夫会長、同友会の桜井正光代表幹事、日商の岡村正会頭
がそろって出席。３人が個別政策の実現を共同で目指すのは初めてで、「新しい国のかた
ちの創造に一丸で取り組む」などとする共同宣言を取りまとめた。

　鳩山政権が最重要課題に掲げる地域主権改革の取り組みは今年から、本格始動する。地
方の自主財源の拡充や市町村への権限移譲など、改革の基本指針となる「地域主権戦略大
綱」（仮称）を今夏に策定し、改革の全体像を明示する。ただ、権限を奪われる中央省庁
の反発が予想される。改革がかけ声倒れに終われば、政権の求心力が低下する可能性もあ
る。