道州制推進連盟


道州制推進連盟は道州を段階的に増やしていく

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2016年5月 道州制推進連盟がホームページを大幅改変
関西州ねっとわーくの会が、
「日本再生8州構想」2016年5月版を作成
道州制推進連盟 平成26年度&27年度会計報告書
道州制推進連盟 平成23年度&25年度会計報告書
関西州サイバー議会
関西州ねっとわーくの会が、
「日本再生8州構想」リーフレットを2015年9月に制作
生活者主権の会・道州制実現推進委員会が、 「東西2大道州制」の小冊子を2014年4月に発行
2012年11月4日の「合同講演会」の「大統領制型東西2大道州制」の講演部分の映像を公開
生活者主権の会・道州制実現推進委員会「関西州ねっとわーくの会」が、11月4日に「合同講演会」を開催
道州制推進連盟と道州制.comが8月24日に 「合同勉強会」を開催
生活者主権の会・道州制実現推進委員会が、 「大統領制型東西2大道州制」の小冊子を2012年4月に発行
「関西州ねっとわーくの会」が2009年11月28日にスタート
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最近の注目情報バックナンバー

最近の注目情報一覧(2016年)

最近の注目情報一覧(2015年)

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最近の注目情報(2016年5月)


1.自民党「道州制」の党内議論を再開
(2016年4月26日 毎日新聞)
 自民党道州制推進本部(原田義昭本部長)は26日、都道府県を再編して国の権限や財
源を地方に移譲する「道州制」の党内議論を再開した。 
 自民、公明両党が2013年にまとめた道州制推進基本法案の骨子を基に、地方創生と
の相乗効果などを検討するほか、道州制の研究を目的とする新組織の設置も決めた。 

2.連続震度7の衝撃<4>職員忙殺、公助に限界
(2016年5月16日 西日本新聞)
●広域連携に空白期間
 14日夜の前震から1時間半後、大分県防災危機管理課の職員は大分市内の自宅から熊
本県庁に車を飛ばした。九州地方知事会は災害時の「相互応援協定」を結んでおり、幹事
の大分県が応援職員の派遣に向けて調整するためだった。本震後、福岡県は早速、派遣す
る事務系職員の人選を進めた。
 被災した熊本県側は混乱を極めた。大分県側への具体的な人的要請は18日午前1時す
ぎ。各県がやりとりし、派遣計画がまとまるのにさらに12時間。福岡県は20日午前8
時半、ようやく第1陣28人を派遣した。
 職員を広域の自治体間で補う仕組みは阪神大震災後、全国で広がる。その枠組みが足か
せとなり“空白の5日間”を生んだのではないか。福岡県幹部はいま、「県単独で支援に
動く可能性も含め、緻密に連携すべきだった」と悔やむ。熊本県への人的応援は、延べ1
万2千人を超える。

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