都道府県を広域のブロックに再編する道州制の実現を目指す知事と政令指定都市市長が
２０日、「道州制推進知事・指定都市市長連合」の設立総会を都内のホテルで開き、活動
方針を決めた。
　総会では、発起人を代表し石井正弘岡山県知事が「遅々として進まない国の検討を待つ
ことなく、地方が力を結集して運動を進めるべきだ」とあいさつ。同じく発起人の橋下徹
大阪市長は欠席したが「体制を変えるには戦、権力闘争しかない」とのビデオメッセージ
が披露され、両氏を共同代表に選出した。
　連合のメンバーは、石井氏ら発起人４人を含めた９道府県知事と１５政令市長。

　福岡市の高島宗一郎市長は２５日、道州制の導入を見据えて検討を始めた福岡都市圏
１７市町による「都市州」の前段階として、現行の自治体の枠組みを維持したままで連携
強化を図る考えを示した。同日の福岡地域戦略推進協議会の総会で「メトロ福岡構想」と
して紹介した。

　高島市長が想定している都市州の枠組みは福岡、筑紫野、春日、大野城、太宰府、宗像
古賀、福津、糸島の９市と筑紫郡、粕屋郡の８町。

　みんなの党は２７日、憲法改正に関する「基本的考え方」を発表した。橋下徹大阪市長
率いる地域政党「大阪維新の会」が次期衆院選向け公約に盛り込んだ首相公選制や道州制
の導入を明記するなど、維新との連携を強くアピールする内容。渡辺喜美代表は記者会見
で「日本の統治構造を根本的に変えていくという点では（維新の会と）一致している」と
強調した。　

　横浜市が県から独立した「特別自治市」、黒岩祐治知事も県内全域を特区とする「神奈
川独立国」をぶち上げた。道州制をも含めてまだ構想ながら、国と地方自治体の在り方の
変革に向けた発信だ。

　権力の中枢から、旧弊を打破する根幹的な改変が起きたためしはない。少子高齢化など
社会の構造変化に合わせた仕組みに作り直すには、地方からの崛起（くっき）も一つの道
筋ではないのか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【高橋和夫】

　大阪市が橋下徹市長の「全廃」方針に基づいて大なたをふるう外郭団体改革が大詰めを
迎えている。市は少なくとも全７０団体の約７割について市への依存を断ち切ることなど
を決めたが、競争性のない市の随意契約に頼ってきた団体は存続の危機に見舞われ、関係
者から悲鳴が上がる。市は５月中にも見直し案をまとめ今後の本格予算編成に反映させる
方針だが、改革は青写真通りに進むのか−。